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第2948回「最新！重要判例解説と実務対応ポイント」
ー最近の注目すべき労働事件と実務担当者がおさえておきたい留意点を解説―
（最高裁のほか下級審も含めて実務上注意すべき点や法的論点を確認しておきたい事件をピックアップ）
企業の人事実務においては、労働関係の法律や制度の改正だけでなく、労働事件に関する裁判所の判断も影響を及ぼすことが少なくありません。そのため実際に争われた事例から学ぶことの重要性は高く、企業が今後の実務対応を考える上で注目すべき内容が多く含まれています。そこで実務担当者には、判決の内容や意味を正しく理解した上で、企業の人事実務に関してはどのような意味を持ちどのような影響が予想されるかなど留意点を確認しておくことが大変重要だと思われます。
本研究会では企業側弁護士の荒川先生を講師にお招きして、最近の労働事件の中から実務上確認しておきたい注目判例について解説していただくとともに、裁判例をふまえた実務対応上のポイントをお話しいただきます。企業の人事労務ご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。
【取り上げる裁判例】
・事業場外労働のみなし制の適用の可否（協同組合グローブ事件 最判R6.4.16）
・職種限定契約における配置転換命令（社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件 最判R6.4.26）
・特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格（あんしん財団事件 最判R6.7.4）
・各種手当の出来高払制賃金の該当性（サカイ引越センター事件 東京高判R6.5.15）
・再雇用拒否と定年後再雇用契約の成否（アメリカン・エアラインズ事件 東京地判R5.6.29）
・職位の引き下げとしての降格と減給（シーエーシー事件 東京高判R4.1.27）
・職務又は職務レベルの変更と減給（日本HP事件 東京地判R5.6.9）
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
※会場＆配信にて開催！
会場へのご参加も可能です。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
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★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております（※ライブ開催は終了いたしました）
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2024年11月05日(火)14：00～16：00に開催した回の録画映像の視聴となります
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は11月19日から01月20日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
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※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
荒川正嗣 氏
弁護士 KKM法律事務所パートナー
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荒川正嗣（あらかわ・まさつぐ）／弁護士（KKM 法律事務所パートナー）
一橋大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 労働時間法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。
近著として『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（編著、労働開発研究会・2021 年）、『【改訂版】企業労働法実務入門』（編著、日本リーダーズ協会・2019 年）などがある。
開催概要
| 会 期 | 配信期間：11月19日から01月20日まで （2024年11月05日(火)14：00～16：00に開催した回の録画映像の配信となります） ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です （会場受講・ライブ配信受講・オンデマンド配信受講のいずれも無料） ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様16,500円（税抜15,000円）となります ※いずれかの受講方法・１名様あたりの料金です。 （受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からお選びください） ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
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