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知っておきたい はじめての労働法 3.ハラスメント
~まずはこれだけ!おさえておきたいポイントに絞り分かりやすく解説(2024年版・全11テーマ開催)~
昨今の企業の人事労務では、労使間のトラブルが法的紛争に発展してしまう事例も多数あります。たとえば、労働審判の新受件数は2020年、労働関係訴訟の新受件数は2021年にそれぞれ過去最高を記録しており、未だ高い水準にあります。また、フリーランス新法の制定のほか、労働基準法等の改正が厚生労働省設置の研究会で検討が進められるなど、労働法を取り巻く環境は変化を続けています。法令遵守や労務トラブル防止のために、労働分野の法的知識は欠かせません。
そこで、人事労務の実務担当者としておさえておきたい労働法の知識について、実務に即したテーマごとに、全範囲を解説するセミナーを開催いたします。労働法知識は多岐にわたり法律等の改正も多くありますが、本セミナーでは「担当者としてまずはおさえておきたいポイント」に絞って解説することに重点を置きつつ、特に問題となりやすいポイントについては実際にどのような法的対応が必要か等の実務上の留意点も具体的にご説明します。
労働法知識の盤石な基礎と、わかって使える実務的な知識の両方を(今さら聞けない基本もふくめて)重要項目ごとに集中して学んでいただけますので、人事労務の初心者から経験のあるご担当者にもおすすめいたします。この機会にぜひご受講ください。
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★第3回のポイント★
・ハラスメントの基礎知識、特にセクハラ・パワハラの線引き/境界線の考え方を学びます。また、近時話題のカスタマーハラスメントについても、その動向を紹介します。
・基礎知識を前提に、社内でハラスメント事案が発生した際の実践的な実務対応についても学びます。
・また、「ハラスメント事案の解決に向けてどのような行動を取るべきか」という実務の悩みどころも解説します。
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※全テーマの受講がおすすめ!全11回お申込みには参加費がお安くなる「参加費セット割引」を適用!
通常価格「会員様 12,100円×11回= 133,100円」「一般様 16,500円×11回= 181,500円」のところ
11回セット割引価格として「会員様 108,900円(1回あたり9,900円)」「一般様 157,300円(1回あたり14,300円)」になります
(上記はすべて税込です)
【知っておきたい はじめての労働法(2024年版) 全11回】(いずれかの回のみの受講もOKです。各回の詳細は以下をクリック)
『1.労働法全般に関する基礎知識』
『2.労働法関係の成立(内定、採用、試用関係など)』
『3.ハラスメント』
『4.労働時間・割増賃金・休日・有休』
『5.メンタルヘルス(休職など)』
『6.人事(昇進昇格、配転、転勤等の異動)』
『7.懲戒処分』
『8.解雇・雇用終了』
『9.非正規雇用労働者(同一労働同一賃金、労働者派遣法など)』
『10.労働組合法』
『11.紛争手続』
★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。(※ライブ開催は終了いたしました)
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2024年10月25日(金)14:00~16:00に開催したセミナーの録画映像の視聴となります
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は11月08日から02月28日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は02月28日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、11月08日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※視聴は、参加費のご入金を弊社にて確認後に可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
壱岐祐哉 氏
弁護士 長島・大野・常松法律事務所
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弁護士(第二東京弁護士会)
労働審判・労働訴訟を含む紛争対応のほか、M&A取引、株主総会対応、コーポレートガバナンス等の企業法務全般を扱う。
〔略歴〕
平成28年11月 司法試験予備試験合格
平成29年 9月 司法試験合格
平成30年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
令和2年1月〜令和5年3月 中村・角田・松本法律事務所
現在 長島・大野・常松法律事務所所属
〔セミナー〕
「訴訟を見据えた実務対応シリーズ」(全5回/労働開発研究会 2022年)
「法務の基礎のその手前~法的な「ものの見方」と「文章の書き方」」(商事法務 2024年)
〔著書/論文〕
「コーポレートガバナンス・コードの改訂の基本と人事労務実務への影響」
(労働法学研究会報2022年12月1日号(No.2778))
「地域限定正社員制度の導入と今後の課題」
(労働法学研究会報2023年7月1日号(No.2792))
開催内容
知っておきたい はじめての労働法(2024年版) 全11回
「3.ハラスメント」
~まずはこれだけ!おさえておきたいポイントに絞り分かりやすく解説~
1.ハラスメントの基礎知識
・ハラスメントの概念・類型ーセクハラ・パワハラの境界線
・ハラスメントを理由とした「不利益取扱い」に注意
・カスタマーハラスメントを巡る近時の動向
など
2.ハラスメント対応の実務基礎
・ヒアリングの順序、ポイント
・プライバシーへの慎重な配慮の必要性
・ハラスメント相談窓口の体制、立ち位置
など
3.ハラスメント事案の解決へ
・真相が不明な場合、「現状維持」で良いか?
・ハラスメントを巡る時勢
・紛争化させないためのフォロー
など
4.まとめ
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします
(状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)
開催概要
会 期 | 配信期間:11月08日から02月28日まで (2024年10月25日(金)14:00~16:00に開催したセミナーの録画映像の配信となります) ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
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会 場 | 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴) |
参加費 | ★労働法学研究会員様/12,100円(税抜11,000円) ★一般(非会員)様/16,500円(税抜15,000円) ※いずれかの受講方法・1名様あたりの料金です。 (受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド(録画)配信」からいずれかをお選びください) ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講(視聴)可能となりますので、何卒ご了承ください。 ====================================================== ★全11回すべてにお申込みの方には参加費がお安くなる「参加費セット割引」を適用いたします! ぜひご利用ください 通常価格「会員様 12,100円×11回= 133,100円」「一般様 16,500円×11回= 181,500円」のところ 11回セット割引価格として「会員様 108,900円(1回あたり9,900円)」「一般様 157,300円(1回あたり14,300円)」になります (上記はすべて税込です) ※参加費セット割引でのお申込みをご希望のお客様は【セットでのお申込みはこちら】のボタンからのお申込みをお願いいたします |
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- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
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