オンデマンド配信
企業が知っておきたい「従業員が逮捕された際」の初動対応
元・刑事裁判官が解説
～平時にこそ知っておくべき！万が一の基礎知識／そのとき会社や人事はどう動けばよいのか～
「もし、自社の従業員が逮捕されたら」
会社には迅速かつ適切な対応が求められますが、具体的には何が重要になるのでしょうか？業種、業態関係なく、どの企業でも起こる可能性があり、だからこそ何も起きていない今、学んでおくことに意味があります。あらかじめ知識を身につけておくことで、いざ問題が起きたときに必要な対応ができ、人事トラブルを回避したり、レピュテーションリスクを軽減することにもつながります。
そこで本セミナーでは、日頃学ぶ機会が少ない今回のテーマについて実践的に学んでいただけるよう、元刑事裁判官で現在は弁護士として企業法務に携わる宇野先生と柏戸先生、そして企業側弁護士として多くの労働事件に携わりこのテーマにも詳しい小山先生を講師にお招きし（小山先生は本セミナーのコーディネーターも担当）、解説していただきます。企業担当者としておさえておきたいポイントをＱ＆Ａもまじえてわかりやすくお話しいただきますので、企業のご担当者や社会保険労務士の皆様をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご受講ください。
★会場＆配信にて開催
・開催当日は質疑応答を実施いたしますので、会場受講またはライブ配信受講をおすすめいたします。
・会場での受講は講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください。
★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております（※ライブ開催は終了いたしました）
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2024年11月14日(木)13：30～16：30に開催した回の録画映像の視聴となります
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は11月25日から12月27日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は12月27日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、11月25日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※視聴は、参加費のご入金を弊社にて確認後に可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
小山博章 氏
弁護士 第一芙蓉法律事務所
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・2006年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
・2008年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
・2015年～ 第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長
・2022年～ 墨田区男女共同参画苦情調整委員会 委員
・経営法曹会議会員
・日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とする。
ハラスメント研修などの役員・管理職研修、従業員研修や、セミナーも数多く担当しており、多い年では年間80件以上を担当している。
【主な著書】
「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント－引き起こさないための対応実務」（労働開発研究会 編著）
「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」（新日本法規出版 編著）
「ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ－適正な対応と法律実務－」（新日本法規出版 編者）
「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」（日本法令 共著）
「退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－」（労務行政 共著） など多数
宇野由隆 氏
弁護士 第一芙蓉法律事務所
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・2011年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
・2013年 裁判官任官、東京地裁配属（刑事事件を担当）
・2016年 シドニー大学ロースクール客員研究員
・2017年 東京地裁配属（刑事事件を担当）
・2018年 宮崎地・家裁都城支部配属（民事事件、家事事件、執行・保全・破産事件、少年事件を担当）
・2020年 裁判官依願退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）
・2023年～ 第一東京弁護士会 労働法制委員会契約法部会 副部会長
・経営法曹会議会員
刑事・民事・家事の幅広い分野の事件を担当した裁判官時代の知識・経験をベースに、現在は、経営者側労働法専門弁護士として、労使紛争の裁判・審判・あっせん、団体交渉、ハラスメント調査、労務相談等に対応している。
柏戸夏子 氏
弁護士 第一芙蓉法律事務所
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・2014年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
・2016年 裁判官任官、東京地裁配属（刑事事件、民事事件（執行）を担当）
・2021年 英国レスター大学ロースクール客員研究員
・2022年 名古屋地裁配属（民事事件、行政事件を担当）
・2023年 裁判官依願退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）
裁判官としての経験を活かし、企業の人事労務問題について、日常相談、訴訟対応、ハラスメント調査等を対応。
開催内容
元・刑事裁判官が解説
「企業が知っておきたい『従業員が逮捕された際』の初動対応」
～平時にこそ知っておくべき！万が一の基礎知識／そのとき会社や人事はどう動けばよいのか～
１. 従業員の逮捕に関する基礎知識
・従業員の逮捕が発覚する経緯
・従業員が逮捕された際に企業が考えなければならない対応
・企業対応の前提となる法的基礎知識（逮捕の種類、逮捕後の流れ等）
など
２. 従業員が逮捕された際の適切な初動対応
・事実関係の確認方法・タイミング
・接見の際に確認すべき事項と注意点
・会社としての事実認定の留意点
・懲戒処分に関する実務上の留意点
など
３. こんな時どうする？実務対応Ｑ＆Ａ
具体的な事例における実務上の悩みをＱ＆Ａ方式で解説
（出勤できない期間の賃金・勤怠、不起訴ないし起訴後の保釈・有罪の際の対応等）
など
※開催当日の会場＆ライブ配信は質疑応答を実施いたします
（状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください）
開催概要
| 会 期 | 配信期間：11月25日から12月27日まで （2024年11月14日(木)13：30～16：30に開催した回の録画映像の配信となります） ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様／16,500円（税抜15,000円） ★一般(非会員)様／23,100円（税抜21,000円） ※いずれかの受講方法・１名様あたりの料金です。 （受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください） ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
- 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。