オンデマンド配信
第2946回「労基署による監督指導の動向と企業対応の留意点」
ー今年度の労働行政運営方針等にもとづく監督指導や近時の動向をふまえた最新ポイントを確認ー
企業の人事労務において法令違反やコンプライアンス違反の防止は最重要課題です。その実務対応においては、法令違反を取り締まり是正に向けた指導監督を行っている労働基準監督署や労働局等による行政活動の動向にも注目しておく必要があります。
労働行政による活動に関しては、今年4月に施行されている「労働条件明示の新ルール」等法改正への対応や、毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局から公表される「労働行政運営方針」、さらに6月に政府が発表した新しい資本主義実行計画には「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれ今後の労働基準監督署や労働局による活動強化の可能性がうかがわれるなど、最新動向も把握しておきたいところです。また労働基準監督署による基本的な点検項目等の観点から、自社の労務管理を自主的にチェックし適宜、必要な改善をはかっておくことも重要です。
そこで昨年に引き続き本年も、このテーマに詳しい酒巻弁護士を講師にお招きして、労働行政方針や労働行政活動、監督署等の指導状況等をふまえた最新ポイントをお話しいただきます。企業が労働基準監督署による訪問を受けた際の基本的対応や、調査項目等の具体的内容や対応の留意点等も確認していただきますので、企業の人事労務に携わる実務担当者の皆様はぜひこの機会にご受講ください。
【取り上げるポイント】
・労働行政における主要な監督項目と各対応策
・本年度の運営方針等をふまえた監督調査の動向
・今後予想される労務管理上のリスク(指導監督において強化されている項目や今後の見通しについて)
など
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)
※会場&配信にて開催!
会場へのご参加も可能です。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております(※ライブ開催は終了いたしました)
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2024年10月30日(水)14:00~16:00に開催した回の録画映像の視聴となります
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は11月13日から01月15日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は01月15日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、11月13日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
酒巻宏志 氏
弁護士法人番町総合法律事務所 弁護士
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酒巻 宏志(さかまき ひろし)
平成8年3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成19年3月 明治大学法務研究科修了
平成20年12月 弁護士登録(番町総合法律事務所入所、第一東京弁護士会所属)
弁護士法人番町総合法律事務所 代表社員
経営法曹会議会員
著作:
「慰謝料請求データファイル」(労働判例部分)(新日本法規出版)(共著)
「判例から探る不利益変更の留意点」[第2版](経団連出版)(共著)
開催概要
会 期 | 配信期間:11月13日から01月15日まで (2024年10月30日(水)14:00~16:00に開催した回の録画映像の配信となります) ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
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会 場 | 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴) |
参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です (会場受講・ライブ配信受講・オンデマンド配信受講のいずれも無料) ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です ★非会員様はお一人様16,500円(税抜15,000円)となります ※いずれかの受講方法・1名様あたりの料金です。 (受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド(録画)配信」からお選びください) ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
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