オンデマンド配信
第2944回「カスタマーハラスメント問題への対応」
ーカスタマーハラスメント防止対応の重要性や法規制の動向などを基礎から全般的に解説ー
顧客や取引先からのカスタマーハラスメント（カスハラ）は、労働者の就業環境や心身の健康を損なうものとして以前から問題となっており、すでに企業や業界団体においてカスハラ防止に積極的な対応をとる動きがあります。
また昨年改正された精神障害の労災認定基準では、業務による心理的負荷評価表の具体的出来事にカスタマーハラスメントが追加されましたが、今年７月にはカスハラが要因として労働者の自殺が労災認定されました。企業の安全配慮義務としても、カスハラ防止の必要性が高まっています。
東京都が全国初となる「カスハラ防止条例」の制定を目指しているほか、国においても厚生労働省の有識者検討会が報告書の中でカスハラ対策の強化を提言しました。今後、労働政策審議会で協議し、関連法改正案の2025年通常国会への提出を目指すとのことです。
そこで本例会ではこの問題に詳しい成蹊大学教授の原先生を講師にお招きして、企業がカスタマーハラスメント問題に対応するにあたりおさえておきたいポイントを解説していただきます。
カスハラ問題に関する基礎知識や法律問題、カスハラ防止に向けた企業対応の重要性、法規制に関する最新の動向等、カスハラ問題に関するポイントを基礎から全般的にお話しいただきますので、企業の人事労務部門や労働組合のご担当者をはじめ関係する皆様、本テーマにご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。
【取り上げるポイント】
・カスハラに関する基礎知識
・カスハラをめぐる法律問題
・カスハラ対応の必要性やポイント
・法規制等の動向 ほか
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
※会場＆配信にて開催！
会場へのご参加も可能です。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※受講申込の受付は終了しております。お問合せはこちらまでお願いいたします。
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2024年09月11日(水)14：00～16：00に開催した回の録画映像の視聴となります。
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は09月25日から11月11日までとなります。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は11月11日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、09月25日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
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経歴
1999年東北大学法学部卒業、同年、東北大学助手。
2004 年成蹊大学法学部専任講師。同助教授、准教授を経て2013年より教授。
労働法専攻。最近の主な研究テーマはハラスメントの法律問題。
労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員、中央労働委員会地方調整委員、
東京労働局参与、司法試験考査委員（労働法）、労働基準監督官採用試験専門委員等を務める。
企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
主著に、
原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法（第３版）』信山社・2022年
原 昌登『コンパクト労働法（第2版）』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第３版）』有斐閣・2017年 など。
★季刊 労働法285号（2024／夏季）2024年6月
『改正職安法の運用と実効性の確保』ー特集「多様化する労働市場の諸課題」
開催概要
| 会 期 | 配信期間：09月25日から11月11日まで （2024年09月11日(水)14：00～16：00に開催した回の録画映像の配信となります） |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です （会場受講・ライブ配信受講・オンデマンド配信受講のいずれも無料） ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様14,300円（税抜13,000円）となります ※いずれかの受講方法・１名様あたりの料金です。 （受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からお選びください） ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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