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第2943回「解雇無効判決後の職場復帰状況」
解雇の金銭解決制度(解雇無効時の金銭救済制度)をめぐる議論は長らく厚生労働省で継続されています。2022年には厚生労働省が設置した有識者検討会により解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する報告書が取りまとめられ、引き続き労働政策審議会において制度導入の是非等を議論していくこととなっています。
雇用の現場においては、すでに働き方の多様化は進み、終身雇用等の雇用慣行への意識も変化するなか、解雇規制の見直しを望む声もあります。また依然として解雇をめぐる紛争は絶えない状況でもあり、労使にとって解雇の金銭解決制度は極めて関心の高い問題です。
この制度の検討に際して、このほど労働政策研究・研修機構から「解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査」が公表されました（JILPT 調査シリーズNo.244・2024年7月）。この調査は日本労働弁護団や経営法曹会議等の労働問題に関連する弁護士を対象に機構が行ったもので、解雇事案において解雇無効とされた場合に、復職状況等の実態はどうなっているのかを調査しており、労使にとっても解雇をめぐる現状や問題を知ることは重要であると思われます。
そこで本例会では、この調査を執筆された労働政策研究・研修機構（JILPT）研究所長の濱口先生を講師にお招きして、今回の調査に関する解説と今後の制度検討の行方等についてお話しいただきます。解雇法制をめぐる状況や制度検討の経緯等に精通する濱口先生からの貴重なお話しとなりますので、企業人事や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。
【取り上げるポイント】
・調査から見える課題や今後の議論への影響
・制度検討の行方（雇用終了の在り方について議論は深まるか） など
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
※会場＆配信にて開催！
会場へのご参加も可能です。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。（※ライブ開催は終了いたしました）
※2024年09月04日(水)14：00～16：00に開催した回の録画映像の視聴となります。
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は09月17日から10月25日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は10月25日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、09月17日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
濱口 桂一郎 氏
労働政策研究・研修機構 研究所長
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東京大学法学部卒業。労働法政策の研究者。日本労働法学会会員。
主著には、一般書として『賃金とは何か』（朝日新書・2024年）、『家政婦の歴史』（文春新書・2023年）、『ジョブ型雇用社会とは何か：正社員体制の矛盾と転機』（岩波新書・2021 年）など多数。
専門書として『新・EU の労働法政策』（労働政策研究・研修機構・2022年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構・2018 年）など多数。
開催概要
| 会 期 | 配信期間：09月17日から10月25日まで （2024年09月04日(水)14：00～16：00に開催した回の録画映像の配信となります） ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です （会場受講・ライブ配信受講・オンデマンド配信受講のいずれも無料） ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様14,300円（税抜13,000円）となります ※いずれかの受講方法・１名様あたりの料金です。 （受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からお選びください） ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
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