オンデマンド配信
労働法の基礎と実務ポイント2024
ー 新しい！労働法学者と弁護士のコラボによる労働法入門セミナー ー
いまや企業において労働や雇用にまつわる問題は経営上のリスクの一つとして捉えられており、人事労務コンプライアンスの重要性が高まっています。
人事労務のご担当者にとって労働分野の法的知識は欠かせませんが、おさえておくべき内容は多岐にわたり法律等の改正も多いため、まずは必要となる知識やルールを正しく学んでおくことが重要です。そしてそれらが企業の人事労務管理においてどのような意味を持ちどのように実務に影響しているかを理解しておくことも大変重要です。日頃の労務管理が適切に行われているかを確認したり、社会情勢や従業員の変化をふまえて必要に応じ労務管理の見直しを行うことも企業の人事労務担当者には常に求められています。
このような観点から本セミナーでは、人事労務のご担当者に必須の労働法知識と実務上の留意点を、これだけは押さえておきたいというポイントにしぼりわかりやすく解説します。今回は講師２名による知識面と実務面のダブル解説形式をとり、知識やルールの解説に加えてそれらが実務にどう反映されるか、実務対応上の注意点やルールの活用のポイントまで実践的解説もいたします。
初めて労働法にふれる新任者や経験の浅いご担当者には「労働法」の基礎を正確にマスターするため、すでに労働法の知識や業務経験がある場合にも「知識をどう活用するか」を学び一歩先の対応をするために、大変おすすめなセミナーです。
講師２名（学者＆弁護士）のコラボによる労働法入門セミナーは他に類がなく、重要ポイントについて講師２名のトークセッションを交えるなど、受講者の皆様がより興味深く学べる環境を実現した新しい取り組みです。
ぜひこの機会にご受講ください。皆様からのお申込みをお待ちしております。
※受講申込の受付は終了しております。お問合せはこちらまでお願いいたします。
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◆オンデマンド配信は、講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・トータル約10時間のセミナーです
（１.約110分、2.約120分、3.約120分、4.約65分、5.約50分、6.約60分、7.約50分）
・配信期間は2024年05月15日から08月30日までとなります。
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は08月30日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、お申込みの受付後に順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※お客様からの参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
経歴
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員（受入先：東京大学）、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。
主著に、
原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法（第３版）』信山社・2022年
原 昌登『コンパクト労働法（第2版）』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第３版）』有斐閣・2017年 など。
企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数
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町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2009年弁護士登録。
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として
『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著，労働開発研究会）
『フリーランスハンドブック～フリーランスをめぐる法律問題と実務<労働事件ハンドブックシリーズ> 』（全体編集・第20章第１節執筆，労働開発研究会）
『労働事件ハンドブック 改訂版』（執筆協力，労働開発研究会）
『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』（編集，労働開発研究会）
『労働事件ハンドブック<2018年> 』（共著，労働開発研究会）をはじめ
『Q&A 賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（共編，新日本法規出版），『企業法務のための労働組合法25講』（共著，商事法務），『労働法務のチェックポイント (実務の技法シリーズ 7) 』（共著，弘文堂）など。
★弊社ホームページにて「～最旬！労働情報コラム～」を担当中こちら
開催内容
『労働法の基礎と実務ポイント2024』
～労働法学者と弁護士の２名による
＜知識＆実務ポイント＞のダブル解説！～
１. 労働法の基本的な枠組み
1.労働法の役割と全体像
2.雇用関係法の二本柱：労働基準法・労働契約法
3.労働契約における重要な考え方
4.社内における重要なルール：就業規則
（コラボトーク「『労働条件の不利益変更』をどう考える？」）
２. 入社から退職までのルール
1.退職・解雇
2.人事・採用・休職
3.懲戒・ハラスメント
（コラボトーク「職場のハラスメント防止措置義務とは？」）
３. 労働条件に関するルール
1.労働時間
2.休暇・休業
3.賃金
4.安全衛生・労働災害
（コラボトーク「『労災認定』の正しい理解とは？」）
４.非正規雇用に関するルール
1.有期・パート・派遣の特徴と相違
2.有期雇用における解雇・雇止め、無期転換
3.いわゆる「同一労働同一賃金」（均等・均衡処遇）
（コラボトーク「『無期転換ルール』の意義、運用上の問題とは？」）
５. 労働組合に関するルール
1.労働組合法の特徴・団体交渉
2.団体行動・労働協約・不当労働行為
（コラボトーク「最近の労働組合をめぐる動き」）
６. 労働紛争の解決
1.紛争解決制度の概観～いろいろある紛争解決制度
2.紛争解決制度に関するポイント
（コラボトーク「紛争解決制度のリアル？！」）
７. おわりに ～最近の人事労務の潮流～
キーワード：フリーランスと労働者、副業・兼業
セミナーを終えるにあたって
受講者へのメッセージ、今後の学びへのアドバイス等
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解説＋トークセッションで
基礎知識＆活用ポイントを解説！
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開催概要
| 会 期 | 2024年05月15日から08月30日まで |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（講演の録画映像の視聴） ※トータル約10時間のセミナーとなります。詳細は上記ご案内欄にてご確認ください。 |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様／45,100円（税抜41,000円） ★一般(非会員)様／56,100円（税抜51,000円） （１名様あたりの料金です） ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。