オンデマンド配信
第2928回「令和６年度労働行政運営方針解説と企業の実務対応」
―本年度の特徴や注意点、企業実務への影響と必要な対応とはー
毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されています。これはその年度の労働行政の運営にあたっての重点施策が示されたもので、内容を見ることで労働基準監督署や労働局等が特に何に重点をおいて定期監督などの行政活動を展開しようとしているのかが明らかになります。
またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働防止や働き方改革、女性や高年齢者等の活躍促進、ハラスメント防止などのさまざまな課題に対して何を重視するか、そしてその変化を知ることで、近時の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともでき、企業の人事労務担当者にとっては人事実務において優先すべき課題の検討にも大変役立ちます。
本研究会では当テーマを10年以上にわたり毎年開催しご好評いただいております。そして本年も講師には、企業実務に即した具体的でわかりやすい解説が毎回好評の向井蘭弁護士をお招きします。
労働行政運営方針の分析をふまえた今後の企業の実務対応について、最近の注目動向等もまじえてお話しいただきますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は本年もぜひご受講ください。
【取り上げるポイント】
・本年度の傾向や注目点（昨年度までとの比較や近時の動向、企業実務への影響等）
・労働行政の見通しと企業に求められる実務対応について
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
※受講申込の受付は終了しております。お問合せはこちらまでお願いいたします。
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・2024年04月24日(水)14：00～16：00にライブ配信にて開催した回の録画映像の視聴となります。
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は05月09日から06月12日までとなります。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は06月12日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、05月09日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
向井 蘭 氏
杜若経営法律事務所 弁護士
昭和50年生まれ
平成 9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成15年 狩野法律事務所
（現・狩野・岡・向井法律事務所）入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更
主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
（使用者側の労働事件を扱う弁護士団体）
近著
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」（ダイヤモンド社）等
開催概要
| 会 期 | 2024年05月09日～2024年06月12日まで （2024年04月24日(水)14：00～16：00に開催した回の録画映像の配信となります） |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です（ライブ配信・オンデマンド配信 いずれも無料） ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様14,300円（税抜13,000円）となります ※いずれかの受講方法・１名様あたりの料金です ※お客様からの参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（オンデマンド視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。