オンデマンド配信
第2924回「施行目前！実務ポイント解説 労働基準法施行規則等改正への対応」
ー本年４月施行・労働条件明示ルールの変更への対応について 担当者がおさえておきたい実務ポイントをコンパクトに解説ー
労働基準法施行規則（労基則）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（告示）が令和５年３月に改正されました。これらが施行される本年４月以降に締結される労働契約からは、契約締結時（有期契約の契約更新時を含む）の労働条件明示事項等が追加されます。厚生労働省がすでに公表しているパンフレットやＱ＆Ａ等の情報を確認し、対応に備えているご担当者も多いことと思います。
今回の改正は労働条件について労使間の認識の違いや有期雇用者の無期転換をめぐるトラブル等を防ぐ目的でなされたものであり、今後は労使が共通認識を持つことを目指すものと言えます。今回新たに追加された明示項目となる「就業場所と従事すべき業務の変更の範囲」「契約締結・更新時の更新上限の有無、内容」「無期転換申込み機会、無期転換後の労働条件」といった内容は労働者にとって非常に関心の高いものでもあることから、使用者側は慎重な検討のもと今回の改正に即した適切な実務が求められます。
そこで本例会では弁護士の町田先生に、施行直前の解説として今回の改正のポイントと実務における留意点をコンパクトにまとめてお話しいただきます。準備がこれからというご担当者にも、自社の対策を点検されたいご担当者にもおすすめいたしますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。
【取り上げるポイント】
今回の改正内容の解説、必要な実務対応と留意点、今後への影響 等
（状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「オンデマンド（録画）配信」のみとなります。
★講演時間は約90分です。
・あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です（今回はライブ配信は実施いたしません）
・配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
※オンデマンド配信の期間は03月06日から04月26日までとなります。
※オンデマンド配信へのお申込者には、03月06日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に順次）視聴方法のご案内をメールでお送りします。
・受講申込の受付は04月26日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了，2009年弁護士登録。
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として
『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著，労働開発研究会）
『フリーランスハンドブック～フリーランスをめぐる法律問題と実務<労働事件ハンドブックシリーズ> 』（全体編集・第20章第１節執筆，労働開発研究会）
『労働事件ハンドブック 改訂版』（執筆協力，労働開発研究会）
『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』（編集，労働開発研究会）
『労働事件ハンドブック<2018年> 』（共著，労働開発研究会）をはじめ
『Q&A 賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（共編，新日本法規出版），『企業法務のための労働組合法25講』（共著，商事法務），『労働法務のチェックポイント (実務の技法シリーズ 7) 』（共著，弘文堂）など。
★弊社ホームページにて「～最旬！労働情報コラム～」を担当中こちら
開催概要
| 会 期 | ・配信期間：03月06日から04月26日まで ※講演時間は約90分です。 （あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です） |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴）のみ （ライブ配信は実施いたしません） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様11,000円（税抜10,000円）となります |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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