―最近の注目すべき労働事件について実務担当者がおさえておきたいポイントを解説
（国・経産省事件、名古屋自動車学校事件、熊本総合運輸事件ほか）ー

 
　企業の人事実務においては、労働関係の法律や制度の改正だけでなく、労働事件に関する裁判所の判断も影響を及ぼすことが少なくありません。実際に争われた事例から学ぶことの重要性は高く、実務対応を考える上で注目すべき内容が多く含まれています。
　そこで本研究会では、企業側弁護士の荒川先生を講師にお招きして、最近の労働事件の中から実務上確認しておきたい注目労働判例について解説していただくとともに、裁判例をふまえた実務対応上のポイントについてお話しいただきます。
　企業の人事労務ご担当者や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【取り上げる裁判例】
・性同一性障害者の職場女性トイレ使用不許可の違法性（国・経産省事件 最判R5.7.11）
・同一労働同一賃金（定年後再雇用案件）（名古屋自動車学校事件 最判R5.7.20）
・定額残業代の有効性（熊本総合運輸事件 最判R5.3.10）
・労働条件不利益変更（社会福祉法人B事件 山口地判R5.5.24）
・事業場外みなし労働時間制の適用の可否（セントリオン・ヘルスケア・ジャパン事件 東京高判R4.11.16）
・変形労働時間制の適用の可否（日本マクドナルド事件 名古屋地判R4.10.26）
・マタニティハラスメント（アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件 東京高判R5.4.27）
・求人情報と異なる労働条件提示の違法性等（プロバンク（抗告）事件 東京高決R4.7.14）
・労災民事訴訟（新潟市事件 新潟地判R4.11.24）