―労基署調査への基本的対応から近時の動向をふまえた最新ポイントまでー

 
　人事労務においてコンプライアンスを重視する意識は高まっており、企業の人事労務担当者のほとんどは日頃から自社の労務管理には多くの注意を払っていることと思います。
　しかし労働基準監督署（以下、労基署）による調査が入った際には、日常的な労務管理に目立った問題のない企業であっても、労基署対応には十分に注意して臨む必要があります。監督官による書類のチェックや聞き取り調査など、法令違反の有無の点検等が独特の観点から行われ、思いがけない指摘や指導が行われる場合もあります。また監督署による指導に対して対応を間違うと、さらなる調査の継続や、企業側の想定以上に厳しい指導や勧告が出されてしまう可能性もあります。
　そのためご担当者においては、労基署による調査に関して予備知識を持つことや対応策を学ぶことは重要であると思われます。さらには、労基署による点検項目等の観点から自社の労務管理を自主的にチェックし必要な改善をはかっていくことも有効ではないでしょうか。
　そこで本例会ではこの問題に詳しい弁護士の酒巻先生を講師にお招きして、企業が労基署による調査を受ける際の基本的対応や調査項目等の具体的内容について、また最近の指導監督の動向をふまえた最新ポイント等、主として労働基準法上の問題につき、人事労務担当者としておさえておきたい内容について詳しく解説していただきます。
　企業の人事労務のご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

 
【取り上げるポイント】
・労基署による指導監督の状況
（コロナ禍を経た変化、指導体制の強化や今後の見通し等）
・監督指導の実際
・主要な監督項目と各対応策
・今後予想される労務管理上のリスク　等
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）