ージョブ型雇用への移行を推進していこうとしている今、考えるべきこととはー

 
　国は今後、日本企業の雇用制度をいわゆる「ジョブ型雇用」に移行することを促すとして、指針を発表すると表明しています。「メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と岸田首相が述べるなど、企業の成長と労働者の活躍の促進に向けた人事制度の見直しを企業に求める方向です。またジョブ型雇用を導入した企業が話題となるなど、ニュース等でもジョブ型雇用というワードをたびたび目にするようになっています。
　このようにジョブ型雇用への移行を推進しようとしている状況ですが、はたしてそのようにうまく移行することができるのでしょうか。
　本例会では、労働政策研究・研修機構（JILPT）研究所長の濱口先生を講師にお招きして、そもそもジョブ型雇用とはどのようなものであり、昨今の動向をどのように捉え、また実際の移行は非常に難しい状況だという再認識のもと、現状の課題等の解説をしていただきます。
　国がジョブ型雇用への移行を推進していこうとしている今だからこそ聞いておきたい、この問題の第一人者である濱口先生からの貴重なお話しとなりますので、企業人事や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会にご参加ください。
 
【取り上げるポイント】
・ジョブ型雇用とは何か
・ジョブ型雇用の導入をめぐる問題　等
（当日までの状況により内容には多少の変更の可能性もあります。予めご了承ください）

※配信のみでの開催に変更となりました（7/12更新）
 
 
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<関連情報＞
弊社の定期刊行誌「季刊労働法281号／2023年夏季」には『特集「ジョブ型雇用」―私はこう理解する』を掲載。
労働法のほか、隣接する専門分野の有識者からも論じていただいています。こちらもぜひご覧ください