【講師プロフィール】
倉重公太朗（くらしげ・こうたろう）／弁護士（KKM 法律事務所代表）
慶應義塾大学経済学部卒業。経営者側労働法専門弁護士として、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とし、週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」人事労務部門でも第1位を獲得。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長、労働法基礎研究部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR 普及協会理事などを務める。経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会・日本産業保健法学会会員。
近著として『HR テクノロジーの法・理論・実務衾人事データ活用の新たな可能性』（編集代表、労務行政・2022 年）、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（編著代表、労働開発研究会・2021 年）、『【改訂版】企業労働法実務入門』（編集代表、日本リーダーズ協会・2019 年）があるほか、著作は30 を超える。企業研修、経営者・人事担当者・社会保険労務士向けセミナーも多数開催。
 
白石紘一（しらいし・こういち）／弁護士（東京八丁堀法律事務所パートナー）
東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。2016 年〜2018 年、経済産業省にて「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、HR テクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。2019 年まで経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー。現在は人材サービス事業者を含めたスタートアップ支援のほか、労働法務、個人情報法務等を手掛ける。「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会委員、㈳ピープルアナリティクス＆ HR テクノロジー協会研究員等。
主著として『トップ企業の人材育成力衾ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』（共著、さくら舎・2019 年）、『令和2 年改正個人情報保護法の実務対応衾Q & A と事例』（共著、新日本法規・2021 年）、『弁護士・社労士・人事担当者による労働条件不利益変更の判断と実務衾新しい働き方への対応』（編著、新日本法規・2021 年）、『HR テクノロジーの法・理論・実務衾人事データ活用の新たな可能性』（共著、労務行政・2022年）などがある。
 
濱口桂一郎（はまぐち・けいいちろう）／労働政策研究・研修機構 研究所長
東京大学法学部卒業。労働法政策の研究者。日本労働法学会会員。
主著には、一般書として『ジョブ型雇用社会とは何か：正社員体制の矛盾と転機』（岩波新書・2021 年）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫・2011 年）、『家政婦の歴史』（文春新書・2023 年近刊）などがあり、専門書として『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構・2018 年）、『新・EU の労働法政策』（同・2022年）などがある。
 
大野博司（おおの・ひろし）／アドバンスニュース報道局長
中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。日本新聞協会加盟の地方紙に入社後、社会部、農政、教育、水産・物流港湾などを担当し、東京支社勤務で国会担当兼論説委員。2010 年に雇用・労働政策に特化したアドバンスニュース（日本インターネット報道協会加盟）の設立に参画。
厚生労働省の職業安定局、労働基準局などの政策を中心に取材・執筆。日本外国特派員協会会員の労政ジャーナリストとして、オランダ政府招聘による欧州の労働政策のほか、アメリカ、香港・広州、ベトナムなどを訪問して雇用現場の最前線で取材をこなす。
 
宮川晃（みやかわ・あきら）／元厚生労働省厚生労働審議官
東京大学法学部卒業。1983 年労働省（現厚生労働省）に入省、若手から中堅にかけて各種労働行政に幅広く携わるほか、地方（茨城県）や内閣（中央省庁等改革推進本部事務局）でも勤務。
本省課長としては職業安定局において需給調整事業課長（2004 年労働者派遣法・職業安定法改正を担当）、高齢・障害者雇用対策部企画課長、雇用保険課長、総務課長を歴任、大臣官房総務課長、派遣・有期労働対策部長、職業能力開発局長、総括審議官、雇用環境・均等局長を経たのち厚生労働審議官に就任、2019 年退官。特定非営利活動法人キャリア権推進ネットワーク監事。
各種労働法関係のコンメンタールなどの執筆に協力。人事担当者・労働関係者向けセミナーにて講演。
 
中山達夫（なかやま・たつお）／弁護士（中山・男澤法律事務所パートナー）
早稲田大学法学部卒業、慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。使用者側人事労務を専門とする。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。
近著として『実務理論事故法大系II 労働事故（典型判例シリーズ）」（共著、保険毎日新聞社・2022 年）、『ケース別懲戒処分検討のポイント衾判断・求償の考慮要素』（共著、新日本法規・2022 年）、『改訂版就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』（共著、日本法令・2022 年）、『ハラスメント対応の法律相談（最新青林法律相談44）』（共著、青林書院・2023 年）などがある。
 
荒川正嗣（あらかわ・まさつぐ）／弁護士（KKM 法律事務所パートナー）
一橋大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。第一東京弁護士会労働法制委員会労働時間・労災補償法制部会副部会長。経営法曹会議会員。
近著として『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（編著、労働開発研究会・2021 年）、『【改訂版】企業労働法実務入門』（編著、日本リーダーズ協会・2019 年）などがある。
 
板倉陽一郎（いたくら・よういちろう）／弁護士（ひかり総合法律事務所パートナー）
慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。主としてデータ保護、サイバー法関連案件に従事。
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授、大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授、国立がん研究センター研究所客員研究員を各兼務。官公庁等の有識者委員を歴任するほか、法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI 学会監事等。
近著として『HR テクノロジーの法・理論・実務衾人事データ活用の新たな可能性』（分担執筆、労務行政・2022年）、『基本講義消費者法〔第5 版〕』（分担執筆、日本評論社・2022年）などがある。
 
近衞大（このえ・だい）／弁護士（KKM 法律事務所パートナー）
早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院前期課程修了。主として経営者側の人事労務案件を得意とし、訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取り扱う。第一東京弁護士会労働法制委員会労使関係部会副部会長。
主著として『個人請負の労働者性の問題衾労組法上の労働者性と実務対応のポイント』（編著、労働調査会・2011 年）、『最新実務労働災害衾労災補償と民事損害賠償』（共著、三協法規・2015 年）、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか衾労働法の「ひずみ」を読み解く』（共著、労働調査会・2013 年）があり、その他判例評釈等も多数。特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。