ー働き方のニーズに応じた制度構築と運用、近時の状況をふまえた課題等ー

 
　昨今は人手不足が深刻化するなか、企業には働く側の価値観やニーズの変化に対応する人事制度が求められ、企業側が優秀な人材の確保や離職防止に努めることが重要となっています。
　その制度の１つとして挙げられるのが地域限定正社員制度です。勤務場所や転勤・転居の有無は個人の働き方に大きな影響を及ぼすため、勤務地や転勤地域が限定され、転居を伴う異動がない制度は働く側のニーズ（ワーク・ライフ・バランスの確保など）に対応し、企業にとっても優秀な人材の確保や定着等に有用と考えられています。昨年には厚労省の検討会により「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」も公表され、議論が盛り上がっている分野の一つです。
　もっとも、導入上・運用上の課題も少なくありません。非限定社員であるにもかかわらず実際には転勤がほとんどない従業員がいることをどう考えるか、両社員の賃金にどのように差異を設けるのかなど、制度導入・運用に際しては、社員間の不公平感の解消や各種規程の見直し、さらには人事戦略の構築が求められます。また近時はコロナ禍によりリモートワークも普及したことから、リモートワーク制度との整合性も新たな検討課題になることも予想されます。
　本例会では弁護士の壱岐先生を講師にお招きし、地域限定正社員制度の導入と今後の課題について解説していただきます。近時の状況をふまえた課題もお話しいただきますので、企業や労働組合のご担当者をはじめ、ご関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。
 
【取り上げるポイント】
・地域限定正社員制度の導入・運用上の問題と対策
・今後の課題・展望
（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）