―「働く場所」は今後どうなる？新しい働き方がもたらした課題と対応についてー

 
　新型コロナウイルス感染拡大の防止措置として、多くの企業で在宅勤務等のテレワークが導入されました。当初は緊急事態による一時的対応のイメージでしたが、いまだコロナ禍は収束せず感染防止対応が長期化していることで、今や新たな働き方としてリモートでの勤務が定着した企業も少なくありません。
　いわばどこでも働けることが可能になったことで、今後は働く場所をどのように考えるか（どこで働くか、どこで働かせるか）企業人事にとって新たな課題となるのではないでしょうか。例えば配転に関して、転勤しなくてもリモートで対応できる場合に配転命令をどう考えるか、ワークライフバランスやキャリア形成から社員の希望する勤務地でリモート勤務を認めるか、またすでに実務で問題となっている就労状況の把握や労働時間管理など、リモート勤務の普及はさまざま人事課題に影響していくことが予想されます。
　そこで本例会ではこの問題について詳しい大浦弁護士を講師にお招きし、働く場所についての現代的課題について解説していただきます。現状をふまえた人事実務上の法的課題を解説していただくとともに、リモート勤務の今後をみすえて検討すべき課題もお示しいただきます。
　企業や労働組合のご担当者をはじめ、ご関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。
 
【取り上げるポイント】
・リモート勤務の法的課題と実務運用
・労働条件通知書の取り扱い
・配転命令権の限界と実務の再検討（ワークライフバランス、キャリア形成等）ほか
～当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。