―労働法制をはじめ労使に関係する動向、今後の見通しと対応について水町先生が解説ー

 
　コロナ禍が長期におよび世界情勢の不安定化も伴って日本経済は厳しさを増す中でも、労使は新しい働き方を模索しさまざまな課題に対応しています。コロナ禍前の働き方に固執せず多様な価値観を尊重し、さらなる成長を目指して人事制度改革に踏み切る企業も見られるなど、コロナ禍による変化が今後のスタンダードになっていくことも予想されます。
　このような状況において、国は骨太の方針や新しい資本主義実行計画で人への投資を重点項目に掲げ、賃上げやスキルアップ、労働移動の支援、イノベーションやＤＸの促進といった課題に取り組むとしています。労使に変化を求めるとともに官と民が協力して改革に取り組むということです。
　毎年１月に開催している「労働法制の行方」について、さまざまな変化の中で労働法制の見通しも難しい面がありますが、おさえておくべき動向等について水町勇一郎先生を講師にお招きし解説していただきます。
　企業や労働組合のご担当者をはじめ、ご関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。（※労働法学研究会員様：本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください）
 
【取り上げるポイント】
・フリーランス新法案の概要と動向
・多様化する労働契約のルール、解雇無効時の金銭解決、これからの労働時間制度等についての法律改正に向けた議論の動向
・最近の判例・命令例について（山形大学事件、長門市（消防職員分限免職処分）事件、Uber JAPAN事件など）
～当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。