―ガイドライン・Q&A改訂の解説と、副業・兼業制度の導入・運用上の留意点・課題等についてー

 
　国は労働政策において労働者の副業・兼業を促進する方向に動いています。今年発表した国の成長戦略実行計画のなかでも副業・兼業の拡大に重点をおくとし、今後さらに推し進めるため７月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂しました。企業に対して副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨すること等が追加されています。
　労働者の能力向上や人脈形成等と前向きにとらえて副業・兼業制度の運用に積極的な企業がある一方で、自社以外での就労に伴う長時間労働や安全配慮面、情報管理面の懸念等から対応に慎重な企業も多くあります。労災保険制度では複数業務要因災害の認定が新設されましたが、労働時間や業務上の負荷をどこまで適切に把握できるか等のリスクも否めません。副業・兼業に対する近時の動向をふまえて、企業にはどのような対応が求められるでしょうか。
　そこで本例会では弁護士の池邊先生を講師にお招きし、今年７月に改訂された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」およびその補足資料となる「Q&A」の解説と、それらもふまえた副業・兼業制度の導入や運用における企業の留意点について解説していただきます。
　企業や労働組合のご担当者がおさえておきたい実務的なポイント等もふくめ具体的にお話しいただきますので、ご担当者やご関心ある皆様はぜひご参加ください。
 
【ポイント】
・「ガイドライン」・「Q&A」改訂内容と対応ポイント
・制度の導入や運用における留意点（トラブル事例や相談例等もふまえて）　等
（状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）