多様性のある組織づくりが企業活性化にとって重要課題となっています。ダイバーシティやインクルージョンを重視するとともに、ジェンダー平等やLGBTQ＋等の性的マイノリティの差別防止や福利厚生等の社内制度見直しにも積極的な企業が増えています。近時では、女性活躍推進法が改正され、一定規模以上の企業に、男女間賃金格差の把握と公表が義務付けられることとなりました。一方、東京都や埼玉県でパートナーシップ条例が議会で可決され、福利厚生制度などにおいて、このような自治体の動きに対応する必要性を感じつつも、具体的対応は模索中という企業や組合等のご担当者も少なくないと思います。
　他方で、昨年厚生労働省が新たな様式例として、性別欄を任意記載項目とした履歴書を公表したことが話題となりました。就職活動時にカミングアウトを強制されたり、面接官から差別的な言動を受けたりするなど、採用選考において当事者が受ける性差別や不利益はすでに問題視されています。内閣府男女共同参画局のワーキング・グループでは「ジェンダー統計の観点からの性別欄の取扱い」が議論されており、近日報告を発表するとされています。すでに海外では国の統計調査等において男女に限らない性別や性自認等をふまえた選択肢が用いられており、国内でもそのような模索、工夫する企業や自治体が少なくありません。
　このように動きの激しい状況に鑑み、本例会では、ジェンダーやLGBTQ問題に詳しく、近著に「差別は思いやりでは解決しない（集英社新書 2022年8月）」があるLGBT法連合会事務局長の神谷氏を講師にお招きして、ジェンダー平等やLGBTQ＋をめぐる課題と対応についてお話しいただきます。
　この問題について理解を深め知識をアップデートする機会にもお勧めいたしますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
 
【ポイント】
・ジェンダーや性的マイノリティ問題の現状
・企業等に求められる差別防止等の取組や留意点　等
（状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）