ー政府の「骨太の方針」おさえておくべきポイントを水町先生が解説ー

 
　政府は6月7日に経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」を決定しました。また骨太の方針の中核となる経済政策「新しい資本主義」実行計画も決定し、「人への投資」など重点投資分野を示しました。
　新しい資本主義の実現に向けた「人への投資と分配」の中には、多様な働き方の推進として、ジョブ型の雇用形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３日制度、良質なテレワーク促進、フリーランスが安心して働ける環境の整備が盛り込まれ、賃上げ・最低賃⾦の引上げもここに入っています。また包摂社会の実現として、男女間賃金格差の開示義務付け、男性の育児休業取得促進、女性の参画拡大等が記載されています。男女間賃金格差の開示義務化については本年夏の施行とされており、すでに報道等でも取り上げられています。この骨太の方針は今後どのような形で労働法制に影響をもたらすでしょうか。また企業等にはどのような対応が今後求められるようになるでしょうか。
　本研究会では、東京大学教授の水町先生を講師にお招きし解説していただきます。今回の方針をどのように捉えるか、今後の人事施策を検討する上での留意点等、昨今の雇用労働分野における動向もふまえてお話しいただきますので、企業や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会にご参加ください。

【ポイント】
雇用労働分野への影響、企業等に求められる対応、今後の労働法制の見通し等
（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

※ライブ配信当日は質疑応答を予定しております。講師への質問を希望される方はライブ配信にご参加ください。

※（労働法学研究会員様）本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください。