会報一覧
-
労働法学研究会報 第2659号（2017年12月15日号）
■最新労働法解説
安衛法制定・施行45年を経て
―制定当時を振り返り、改めて「労働安全衛生法の基礎に あるもの」を考える―
元白鷗大学法学部教授：畠中信夫
-
労働法学研究会報 第2658号（2017年12月1日号）
■最新労働法解説
最近の残業代支給をめぐる法的問題
―国際自動車事件（最三小判H29.2.28）判決解説と実務上の留意点―
弁護士：増田陳彦
-
労働法学研究会報 第2657号（2017年11月15日号）
■最新賃金事情解説
同一労働同一賃金と職務給
―今後の賃金政策を考える上で知っておきたい職務給の意義・デメリット等について―
株式会社メディン 代表経営コンサルタント：西村 聡
-
労働法学研究会報 第2656号（2017年11月1日号）
■最新税務事情解説
平成29年度税制改正の人事実務への影響
―配偶者控除及び配偶者特別控除の大改正を中心に
税理士・社会保険労務士：安田 大
-
労働法学研究会報 第2655号（2017年10月15日号）
■最新労働法解説
これからの労働時間規制と企業の対策
弁護士：高仲幸雄
-
労働法学研究会報 第2654号（2017年10月1日号）
■最新労働法解説
平成29年度労働行政運営方針解説と労基署対応
―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策について―
特定社会保険労務士：角森洋子
-
労働法学研究会報 第2653号（2017年9月15日号）
■最新労働法解説
派遣をめぐる2018年問題への対策
ー来年になってからでは間に合わない。派遣先も知っておきたい2018年問題とはー
社会保険労務士：田原咲世
-
労働法学研究会報 第2652号（2017年9月1日号）
■最新労働法解説
改正個人情報保護法の全面施行に向けておさえておきたい知識と実務
―人事総務の担当者が知っておきたい実務への影響と対応とは―
弁護士：日置巴美
-
労働法学研究会報 第2651号（2017年8月15日号）
■最新労働法解説
採用を成功に導くための秘訣とは
ー募集・採用選考活動において留意するべきポイントとはー
弁護士：大浦綾子
-
労働法学研究会報 第2650号（2017年8月1日号）
■最新労働法解説
技能実習制度をめぐる最新動向解説
―技能実習制度の本質的理解とこれからの外国人労働者問題への対応―
弁護士：指宿昭一
-
労働法学研究会報 第2649号（2017年7月15日号）
■最新労働法解説
知っておきたい労働判例・法律の読み方
ー実務の上で重要な法律や判例を理解し活用するための基礎知識とはー
成蹊大学法学部教授 原 昌登
-
労働法学研究会報 第2648号（2017年7月1日号）
■最新労働法解説
女性活躍推進とハラスメント問題
―女性労働者の活躍推進とそれを阻む職場の問題、対応策とは―
弁護士：新村響子
-
労働法学研究会報 第2647号（2017年6月15日号）
■最新労働法解説
平成29年度労働行政運営方針解説と労基署対応
ー本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と必要な対策とはー
弁護士：向井 蘭
-
労働法学研究会報 第2646号（2017年6月1日号）
■最新労働法解説
実務に活かす重要労働判例解説
―注目労働判例の企業実務への影響・実務に活かすポイント―
弁護士：野口 大
-
労働法学研究会報 第2645号（2017年5月15日号）
■最新労働法解説
今求められる労働時間適正管理と労使協定等の留意点
ー長時間労働の是正、残業代トラブルの防止、36協定の取扱い等ー
弁護士：中井智子
-
労働法学研究会報 第2644号（2017年5月1日号）
■最新労働法解説
高年齢者の雇用継続をめぐる最近の判例とこれからの高年齢者雇用問題
―トヨタ自動車事件など最近の判例を中心に考えるこれからの課題と実務対応―
弁護士：三上安雄
-
労働法学研究会報 第2643号（2017年4月15日号）
■最新労働法解説
施行直前 ！ここだけは押さえたい 育児介護休業法・男女雇用機会均等法改正
ー1月に迫る改正法施行に向けた実務最終チェックと今後の留意点1月に迫る改正法施行に向けた実務最終チェックと今後の留意点ー
弁護士：町田悠生子
-
労働法学研究会報 第2642号（2017年4月1日号）
■最新労働法解説
企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題
―正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて―
弁護士：野口 大
-
労働法学研究会報 第2641号（2017年3月15日号）
■最新労働法解説
労使が知っておきたい現在の労働運動と課題
ーいま労働運動では何が起きているか・これからの労使の課題は何かー
弁護士：指宿昭一
-
労働法学研究会報 第2640号（2017年3月1日号）
■最新労働事情解説
介護離職ゼロを目指す企業のこれからの実務と課題
特定社会保険労務士：新田香織
-
労働法学研究会報 第2639号（2017年2月15日号）
■最新労働法解説
過労死等防止において企業が講ずべき対策
弁護士：佐久間大輔
-
労働法学研究会報 第2638号（2017年2月1日号）
■最新労働法解説
同一労働同一賃金をめぐる動向とこれからの賃金制度等
―同一労働同一賃金の導入を見据えて担当者が押さえておきたいポイントとは―
特定社会保険労務士：岩﨑仁弥
-
労働法学研究会報 第2637号（2017年1月15日号）
■最新労働法解説
SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応
弁護士：小山博章
-
労働法学研究会報 第2636号（2017年1月1日号）
■最新労働法解説
労契法20条違反をめぐる判決と今後の実務への影響
―長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件の今後の労使への影響および対応とは―
弁護士：宮里邦雄