労働法学研究会報 第2715号（2020年4月15日号）

■最新労働法解説

高年齢者雇用の法律問題

ー現状と今後の課題とはー

弁護士：山中 健児

労働法学研究会報 第2714号（2020年4月1日号）

■最新労働法解説

労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点

―労契法20条をめぐる最高裁判決の前に論点とその整理―

労働政策研究・研修機構（JILPT）副主任研究員：山本 陽大

労働法学研究会報 第2713号（2020年3月15日号）

■最新労働法解説

職場における最新ハラスメント対策

ー法改正等ハラスメントの動向を踏まえた企業の実務対応ー

弁護士：東 志穂

労働法学研究会報 第2712号（2020年3月1日号）

■最新労働法解説

改正入管法の内容とこれからの外国人雇用

―外国人受入のリスクと知っておきたい企業の対策とは―

弁護士：片岡 邦弘

労働法学研究会報 第2711号（2020年2月15日号）

■最新労働法解説

職場におけるうつ等の問題と労災認定の実際

ー知っておきたい労基署の調査方法や認定申請が行われた際の留意点、法改正による影響等ー

特定社会保険労務士：高橋 健

労働法学研究会報 第2710号（2020年2月1日号）

■最新労働法解説

企業側の知らないブラック企業の実態

―労働問題の最前線で見える「企業が今取り組むべき課題」とは―

NPO法人POSSE代表：今野 晴貴

労働法学研究会報 第2709号（2020年1月15日号）

■最新労働法解説

年次有給休暇に関する法改正の問題点

ー取得する権利、変更する権利、取らせる義務… 法改正をふまえた有休をめぐる法的問題を考えるー

九州大学名誉教授：野田 進

労働法学研究会報 第2708号（2020年1月1日号）

■最新労働法解説

「雇用によらない働き方」業務委託契約の「濫用」事案における「使用者」性の新しい判断

―ベルコ事件北海道労委命令解説を中心に～同事件札幌地裁判決との対比―

弁護士：棗 一郎

労働法学研究会報 第2707号（2019年12月15日号）

■最新労働法解説

賃金等請求権の時効をめぐる問題と実務上の留意点

ー賃金等請求権の時効見直しの行方と企業の労務リスクへ の影響および対策とはー

弁護士：岸田 鑑彦

労働法学研究会報 第2706号（2019年12月1日号）

■最新労働法解説

同一労働同一賃金と人事評価をめぐる問題

―厚労省による点検マニュアルと評価制度見直し等実務の留意点―

弁護士：倉重 公太朗

労働法学研究会報 第2705号（2019年11月15日号）

■最新労働法解説

職場のハラスメント防止と「LGBT」対応

ー制度化が見込まれる「アウティング」対策と情報管理の観点ー

LGBT 法連合会事務局長：神谷 悠一

労働法学研究会報 第2704号（2019年11月1日号）

■最新労働法解説

副業・兼業をめぐる法的留意点と対応

―政府は柔軟な働き方の実現を目指し容認の方向へ・企業には何が課題となるか―

弁護士：岸田 鑑彦

労働法学研究会報 第2703号（2019年10月15日号）

■最新労働法解説

労契法20条の行方と新パート有期法への対応

ーパート・有期法への変化が意味すること及び今後の実務への影響ー

成蹊大学法学部教授：原 昌登

労働法学研究会報 第2702号（2019年10月1日号）

■最新労働法解説

人事管理の視点から見た「労使関係」の過去・現在・未来

中央大学客員教授／経済学士：荻野 勝彦

労働法学研究会報 第2701号（2019年9月15日号）

■最新労働法解説

働き方改革・健康経営の実現に向けた、企業における産業医の活用・連携方法

ー働き方改革時代における、産業医の選定と正しい活用方法ー

医師・産業医：大岡 忠生

労働法学研究会報 第2700号（2019年9月1日号）

■最新労働法解説

これからの外国人労働者の雇用管理ポイント

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2699号（2019年8月15日号）

■最新労働法解説

多様化する雇用形態と労働者性の問題をどう考えるか

ー労働者性の問題の注目最新動向、雇用によらない働き方など新たな問題もふまえてー

弁護士：棗 一郎

労働法学研究会報 第2698号（2019年8月1日号）

■最新労働法解説

医師の働き方改革報告書解説

早稲田大学法学学術院教授：島田 陽一

労働法学研究会報 第2697号（2019年7月15日号）

■最新労働法解説

平成31年度労働行政運営方針解説と実務対応

―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは―

弁護士　向井 蘭

労働法学研究会報 第2696号（2019年7月1日号）

■最新労働法解説

企業のパワハラ防止義務化と最新判例分析

弁護士：町田悠生子

労働法学研究会報 第2695号（2019年6月15日号）

■最新労働法解説

働き方改革関連法の実務対応

―働き方改革の概要と各種通達等から企業に求められる対策とは―

弁護士：田村裕一郎

労働法学研究会報 第2694号（2019年6月1日号）

■最新労働法解説

解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応

弁護士：小山博章

労働法学研究会報 第2693号（2019年5月15日号）

■最新労働法解説

労働側からみた働き方改革関連法施行における留意点

―働き方改革関連法が職場や労働組合に与える影響と今後の課題とは―

弁護士　佐々木 亮

労働法学研究会報 第2692号（2019年5月1日号）

■最新労働法解説

実務に活かす平成30年の注目労働判例解説

成蹊大学法学部教授：原 昌登