労働法学研究会報 第2763号（2022年4月15日号）

■最新労働法解説

今あらためて確認するコロナ禍における労働時間管理

弁護士：増田 陳彦

労働法学研究会報 第2762号（2022年4月1日号）

■特別寄稿

公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（2）

会計年度任用職員制度改正の実情と課題

公務非正規女性全国ネットワーク 副代表：瀬山 紀子

労働法学研究会報 第2761号（2022年3月15日号）

■最新労働法解説

コロナ禍における労務管理の留意点

弁護士：岡芹 健夫

労働法学研究会報 第2760号（2022年3月1日号）

■特別寄稿

公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（１）

当事者による実態調査の試みから

公務非正規女性全国ネットワーク 副代表：瀬山 紀子

労働法学研究会報 第2759号（2022年2月15日号）

■最新労働法解説

最新！重要判例解説と実務対応ポイント

弁護士：荒川 正嗣

労働法学研究会報 第2758号（2022年2月1日号）

■特別寄稿

中国のプラットフォームビジネスと就業者

九州大学大学院法学研究院教授：山下 昇

労働法学研究会報 第2757号（2022年1月15日号）

■最新労働法解説

コロナ禍における企業のメンタルヘルスケア

医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志

労働法学研究会報 第2756号（2022年1月1日号）

■特別寄稿

三者間関係である派遣労働者と駐留軍等労働者にかかわる懲戒処分手続きの比較検討

沖縄大学教授：春田 吉備彦

労働法学研究会報 第2755号（2021年12月15日号）

■最新労働法解説

改正育児介護休業法解説－新設された企業への義務とは

ー男性版の産休制度等、改正法の概要とは／制度の利用促進とハラスメント防止についてー

弁護士：町田 悠生子

労働法学研究会報 第2754号（2021年12月1日号）

■特別寄稿

メディア関連フリーランスの実態と保護の課題（３）

今こそ求められる「労働者性の判断基準」の見直し

出版ネッツ：杉村 和美

労働法学研究会報 第2753号（2021年11月15日号）

■最新労働法解説

過労死等事案に対する労災認定基準の見直しと今後の企業対応

特定社会保険労務士：高橋 健

労働法学研究会報 第2752号（2021年11月1日号）

■特別寄稿

メディア関連フリーランスの実態と保護の課題（２）

フリーランス・ガイドラインが取りこぼしている課題

出版ネッツ：杉村 和美

労働法学研究会報 第2751号（2021年10月15日号）

■最新労働法解説

在籍出向等の労働移動の実施における法的問題と留意点

ー雇用情勢の悪化に伴う労働移動（在籍出向等）の運用における留意点とはー

弁護士：池邊 祐子

労働法学研究会報 第2750号（2021年10月1日号）

■特別寄稿

メディア関連フリーランスの実態と保護の課題（１）

コロナ禍と子育て中のフリーランス

出版ネッツ：杉村 和美

労働法学研究会報 第2749号（2021年9月15日号）

■最新労働法解説

クラウドワークという働き方の課題

ー『クラウドワークの進展と社会法の近未来』の出版を記念してー

法政大学教授：浜村 彰

労働法学研究会報 第2748号（2021年9月1日号）

■特別寄稿

シフト労働者のシフトカットにかかわる最近の二裁判例と民法536条２項と労基法26条の解釈

沖縄大学教授：春田 吉備彦

労働法学研究会報 第2747号（2021年8月15日号）

■最新労働法解説

令和３年度労働行政運営方針解説と実務対応

ー本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とはー

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2746号（2021年8月1日号）

■特別寄稿

裁判所における障害者雇用水増し問題に触れて

弁護士・都留文科大学非常勤講師：青木 亮祐

労働法学研究会報 第2745号（2021年7月15日号）

■最新労働法解説

テレワークガイドライン＆フリーランスガイドライン 人事がおさえておきたいポイント解説

ー新たに発出された各ガイドラインの要点と人事が留意すべき事項をまとめて解説ー

弁護士：町田 悠生子

労働法学研究会報 第2744号（2021年7月1日号）

■特別寄稿

最近の精神障害労災事案における「生存事案」裁判例の動向について

沖縄大学教授：春田 吉備彦

労働法学研究会報 第2743号（2021年6月15日号）

■最新労働法解説

多様性をいかす職場作りとハラスメント防止

ー男女や性的マイノリティをめぐる差別・ハラスメント問題と対応ー

一般社団法人LGBT法連合会 事務局長／早稲田大学ジェンダー研究所 招聘研究員：神谷 悠一

労働法学研究会報 第2742号（2021年6月1日号）

■特別寄稿

多国籍労働組合「東ゼン労組」のこれまでとこれから

全国一般東京ゼネラルユニオン〔東ゼン労組〕執行委員長：奥貫 妃文

労働法学研究会報 第2741号（2021年5月15日号）

■最新労働法解説

緊急事態宣言下におけるコロナ対策と労務管理

ーウィズコロナでは何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か等ー

弁護士：大野 孟彬

労働法学研究会報 第2740号（2021年5月1日号）

■特別寄稿

コロナ禍でのフランスの「サラメシ」事情

九州大学名誉教授：野田 進