労働法学研究会報 第2779号（2022年12月15日号）

■最新労働法解説

解雇の金銭解決制度報告書の解説

～労働者側の視点から～

弁護士：棗 一郎

労働法学研究会報 第2778号（2022年12月1日号）

■最新労働事情解説

コーポレートガバナンス・コード改訂の基本と人事労務実務への影響

弁護士：壱岐 祐哉

労働法学研究会報 第2777号（2022年11月15日号）

■最新労働法解説

令和４年度労働行政運営方針解説と実務対応

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2776号（2022年11月1日号）

■最新労働事情解説

職場のトイレをめぐる法的知識および最近の諸問題等への対応

ー企業の健康経営推進における近時の課題・その３（全３回シリーズ）ー

医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志

労働法学研究会報 第2775号（2022年10月15日号）

■最新労働事情解説

職場のがん対策と治療と仕事の両立支援

ー企業の健康経営推進における近時の課題・その２（全３回シリーズ）ー

医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志

労働法学研究会報 第2774号（2022年10月1日号）

■最新労働事情解説

若手社員（Z世代等）を中心とするメンタルヘルス不調者の増加への対応

ー企業の健康経営推進における近時の課題・その１（全３回シリーズ）ー

医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志

労働法学研究会報 第2773号（2022年9月15日号）

■最新労働法解説

実務に活かす令和３年の注目労働判例解説

ー注目裁判例の実務への影響とポイント・2021年の労働事件を中心にー

成蹊大学教授：原 昌登

労働法学研究会報 第2772号（2022年9月1日号）

■特別寄稿

書評：小西國友著

『平等と差別の法理』

沖縄大学教授：春田 吉備彦

労働法学研究会報 第2771号（2022年8月15日号）

■最新労働法解説

脳・心臓疾患の労災認定基準の改正とこれからの企業実務対応

特定社会保険労務士：高橋 健

労働法学研究会報 第2770号（2022年8月1日号）

■最新労働法解説

企業の高年齢者雇用をめぐる現状と今後の課題

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2769号（2022年7月15日号）

■最新労働法解説

改正・育児介護休業法施行規則・指針の解説と実務対応

ー改正法に対応し発出された施行規則・指針とそれらをふまえた実務の留意点等ー

弁護士：町田 悠生子

労働法学研究会報 第2768号（2022年7月1日号）

■特別寄稿

フリーランスへのハラスメント裁判

～会社の安全配慮義務違反を認定

出版ネッツ：杉村 和美

労働法学研究会報 第2767号（2022年6月15日号）

■最新労働法解説

どうなる？ウイズ・コロナ/ アフター・コロナの労働

弁護士：中野 麻美

労働法学研究会報 第2766号（2022年6月1日号）

■最新労働法解説

労使コミュニケーションの変化と課題

ー厚労省「技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニ ケーションに関する検討会」報告書から考えるー

北海道大学大学院法学研究科准教授：池田 悠

労働法学研究会報 第2765号（2022年5月15日号）

■最新労働事情解説

70歳雇用時代の人材活用・労働安全・健康対策

医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志

労働法学研究会報 第2764号（2022年5月1日号）

■特別寄稿

公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（3）

格差是正・状況改善に向けて

公務非正規女性全国ネットワーク 副代表：瀬山 紀子

労働法学研究会報 第2763号（2022年4月15日号）

■最新労働法解説

今あらためて確認するコロナ禍における労働時間管理

弁護士：増田 陳彦

労働法学研究会報 第2762号（2022年4月1日号）

■特別寄稿

公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（2）

会計年度任用職員制度改正の実情と課題

公務非正規女性全国ネットワーク 副代表：瀬山 紀子

労働法学研究会報 第2761号（2022年3月15日号）

■最新労働法解説

コロナ禍における労務管理の留意点

弁護士：岡芹 健夫

労働法学研究会報 第2760号（2022年3月1日号）

■特別寄稿

公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（１）

当事者による実態調査の試みから

公務非正規女性全国ネットワーク 副代表：瀬山 紀子

労働法学研究会報 第2759号（2022年2月15日号）

■最新労働法解説

最新！重要判例解説と実務対応ポイント

弁護士：荒川 正嗣

労働法学研究会報 第2758号（2022年2月1日号）

■特別寄稿

中国のプラットフォームビジネスと就業者

九州大学大学院法学研究院教授：山下 昇

労働法学研究会報 第2757号（2022年1月15日号）

■最新労働法解説

コロナ禍における企業のメンタルヘルスケア

医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志

労働法学研究会報 第2756号（2022年1月1日号）

■特別寄稿

三者間関係である派遣労働者と駐留軍等労働者にかかわる懲戒処分手続きの比較検討

沖縄大学教授：春田 吉備彦