労働法学研究会報 第2357号（2005年5月15日号）

■労働法学研究会関西地区例会

雇用管理における個人情報保護法への対応

木村修二

労働法学研究会報 第2356号（2005年5月1日号）

■人事制度好事例紹介

「人物」を評価する360度（全方位）サーベイ制度

360度評価の運用と課題

GE横河メディカルシステム株式会社　佐藤　千佳

労働法学研究会報 第2355号（2005年4月15日号）

■特別資料号

平成14年労働判例の回顧と展望

法政大学講師　山本圭子

労働法学研究会報 第2354号（2005年4月1日号）

■最新労働判例解説

十分な経過措置がない賃金減額、就業規則変更が無効とされた例

ノイズ研究所事件（横浜地川崎支判平16．2．26）

弁護士　鈴木健

労働法学研究会報 第2353号（2005年3月15日号）

■「間接差別」を考える

不合理な格差の是正、「間接差別」の禁止へ

男女雇用機会均等政策研究会報告を契機として

成城大学法学部教授　奥山明良

労働法学研究会報 第2352号（2005年3月1日号）

■平成16年版労働経済の分析

雇用の質の充実による高付加価値の創造

平成16年版「労働経済白書」 を契機として

厚生労働省　藤井宏一

労働法学研究会報 第2351号（2005年2月15日号）

■最新労働判例解説

復職を認めるべき状態に回復せず、 休職期間満了による解雇は有効

独立行政法人Ｎ事件を契機として

弁護士　秋山昭八

労働法学研究会報 第2350号（2005年2月1日号）

■労使組織改編の法的課題

企業再編と労働組合の組織問題

労働組合の合併、解散にまつわる法的問題点

弁護士：徳住堅治

労働法学研究会報 第2349号（2005年1月15日号）

■最新制度改定事例

処遇制度の明確化と人事考課の処遇への反映

職種別グレードの導入によるモラールの向上を目指したクルー制度

東急百貨店：花田　聡

労働法学研究会報 第2348号（2005年1月1日号）

■個別労働紛争解決制度の新動向

労働審判制度と個別労働紛争の今後

京都大学大学院教授　村中 孝史