労働法学研究会報 第2467号（2009年12月15日号）

■最新労働法解説

改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点

改正入管法成立に伴う外国人雇用管理の法的留意事項とは？

岩手大学准教授：早川智津子

労働法学研究会報 第2466号（2009年12月1日号）

■最新労働法解説

使用者側からみた最低賃金制度の動向

平成21年度地域別最賃改正と今後の最賃制度の動向について

東京経営者協会：海老澤大造

労働法学研究会報 第2465号（2009年11月15日号）

■最新労働法解説

不況下の組織再編

子会社の解散・事業譲渡等に伴うリストラと親会社の法的責任

弁護士：野口 大

労働法学研究会報 第2464号（2009年11月1日号）

■最新労働法解説

新型インフルエンザ問題をめぐる諸問題

休業手当を中心に

社会保険労務士（元労働基準監督官）：北岡大介

労働法学研究会報 第2463号（2009年10月15日号）

■最新労働法解説

メンタルヘルス休職・解雇をめぐる最新判例解説

最新裁判例に見るメンタルヘルス休職・解雇をめぐる法的留意点とは

社会保険労務士：北岡大介

労働法学研究会報 第2462号（2009年10月1日号）

■最新労働法解説

最新労働関係諸法令の動向解説

第171回通常国会において審議・成立した最新労働関係諸法令の動向解説

社会保険労務士：北岡大介

労働法学研究会報 第2461号（2009年9月15日号）

■最新労働法解説

派遣請負区分告示基準に関する新疑義応答集の解説

適正な派遣・請負制度活用にあたり、押さえておきたい新ポイントとは？

特定社会保険労務士：田原咲世

労働法学研究会報 第2460号（2009年9月1日号）

■最新労働法解説

改正障害者雇用促進法への企業実務対応策

平成22年7月施行の改正障害者雇用促進法の内容と実務対応策とは？

日本経団連 労働法制本部：輪島 忍

労働法学研究会報 第2459号（2009年8月15日号）

■実務労組法再入門1

交渉相手とすべき労働組合とは？

派遣社員、請負・委託社員加入の企業外労働組合からの団体交渉への対応

弁護士：峰 隆之

労働法学研究会報 第2458号（2009年8月1日号）

■最新労働事情解説

雇用調整助成金等の申請・受給をめぐる実務解説

特定社会保険労務士：山田悟史

労働法学研究会報 第2457号（2009年7月15日号）

■最新労働法解説

労働時間管理と労基署監督指導対応の留意点

特定社会保険労務士：角森洋子

労働法学研究会報 第2456号（2009年7月1日号）

■労働法解説

整理解雇裁判例の分析

昭和50年代から平成17年までの整理解雇裁判例分析からの示唆

成蹊大学准教授：原 昌登

労働法学研究会報 第2455号（2009年6月15日号）

■労働判例解説

平成19-20年版実務に活かす重要労働判例

中央大学法科大学院教授：山田省三

労働法学研究会報 第2454号（2009年6月1日号）

■労働法解説

業務ストレスに起因した精神障害・自殺と労災保険制度

精神障害等の労災認定判断指針の考え方と今後の課題について

上智大学名誉教授：山口浩一郎

労働法学研究会報 第2453号（2009年5月15日号）

■最新労働事情解説

ワークシェアリングは雇用促進に有効であったのか

バブル経済崩壊後のワークシェアリング論とその雇用促進効果・課題を振り返る

労働政策研究・研修機構主任研究員：小倉一哉

労働法学研究会報 第2452号（2009年5月1日号）

■最新労働法解説

労働時間管理と労基署監督対応の留意点

改正労基法の意図するものと施行前に再点検すべき事項

特定社会保険労務士：角森洋子

労働法学研究会報 第2451号（2009年4月15日号）

■労働法解説

「変更解約告知法理」再考

労働契約法施行に伴い、特約が付された個別労働条件変更をどのように行うべきか

弁護士：木下潮音

労働法学研究会報 第2450号（2009年4月1日号）

■最新企業事例

サントリーの人事制度改革

労働時間数把握・管理の徹底、在宅勤務制度の導入を中心として

サントリー株式会社：杉本隆史

労働法学研究会報 第2449号（2009年3月15日号）

■労働法解説

有期雇用契約雇止め法理の動向

京都府立大学准教授：奥田香子

労働法学研究会報 第2448号（2009年3月1日号）

■最新労働事情解説

職場におけるメンタルヘルスの最新動向

労働政策研究・研修機構：新井栄三

労働法学研究会報 第2447号（2009年2月15日号）

■年金事情解説

適格退職年金移行における実務上の課題と対応

特定社会保険労務士：森本茂樹

労働法学研究会報 第2446号（2009年2月1日号）

■労働法解説

退職勧奨をめぐる法律問題

勤務成績不良を理由とした退職勧奨は「特定受給資格者」に該当するのか他

社会保険労務士：北岡大介

労働法学研究会報 第2445号（2009年1月15日号）

■最新労働法解説

偽装請負・派遣法違反に対する指導監督の実際

東京労働局：東原義明

労働法学研究会報 第2444号（2009年1月1日号）

■最新労働法解説

障害者雇用法制の新展開

成蹊大学講師：長谷川珠子