労働法学研究会報 第2515号（2011年12月15日号）

■企業事例解説

在宅勤務制度の効果と課題

WLBや震災などで関心を集める制度について日本ユニシス株式会社の実例から学ぶ

日本ユニシス株式会社：奥田　浩樹／日本ユニシス株式会社：小田村和江

労働法学研究会報 第2514号（2011年12月1日号）

■最新労働法解説

退職した元社員とのトラブル事例と対策

未払い賃金（残業代請求）、解雇、雇止め、派遣社員、外部ユニオンとのトラブルなど

弁護士：岡芹健夫

労働法学研究会報 第2513号（2011年11月15日号）

■最新労働法解説

労働者性をめぐる最高裁判決の解説とこれからの動向

新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件最高裁判決から見る課題と対応とは

関西大学大学院法務研究科教授／弁護士：川口美貴

労働法学研究会報 第2512号（2011年11月1日号）

■最新労働法解説

労働者性をめぐる新たな動向（使用者側代理人の立場から）

新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件最高裁判決から見る企業の対応とは

弁護士：峰 隆之

労働法学研究会報 第2511号（2011年10月15日号）

■最新労働法解説

自然災害時における法的課題と対策

災害時および災害からの復旧に関する人事管理上の問題と必要な対応について

弁護士：中野明安

労働法学研究会報 第2510号（2011年10月1日号）

■最新労働法解説

有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点

契約更新・雇止めをめぐる判例・個別紛争からみるトラブル防止の実務対策とは

弁護士：木下潮音

労働法学研究会報 第2509号（2011年9月15日号）

■最新労働法解説

あっせんの現場にみる職場トラブルの実際と解決策

昨今の個別労働関係紛争の実態からトラブル回避や円満解決のヒントを探る

九州大学法科大学院教授：野田　進

労働法学研究会報 第2508号（2011年9月1日号）

■最新労働法解説

最近の労災判決から学ぶ企業の対策

ここ1年程度の労災事例の分析から学ぶポイント

弁護士：佐久間大輔

労働法学研究会報 第2507号（2011年8月15日号）

■最新労働事情解説

はじめての人事社員の実務と心構え

人事部門の担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等について

社会保険労務士：田代英治

労働法学研究会報 第2506号（2011年8月1日号）

■最新労働法解説

企業のリスク管理からみた労基署の立入調査時の実務対応と注意点

特定社会保険労務士：角森洋子

労働法学研究会報 第2505号（2011年7月15日号）

■最新労働法解説

これからの企業統治とリスク管理

公益通報者保護法を中心に

早稲田大学法学学術院教授：島田陽一

労働法学研究会報 第2504号（2011年7月1日号）

■緊急特別開催

東日本大震災に伴う労基法・労災保険Q＆A解説

弁護士：峰 隆之

労働法学研究会報 第2503号（2011年6月15日号）

■最新労働法解説

実務に活かす平成22年の重要労働判例解説

実務家が知っておきたい平成22年の重要労働判例について

成蹊大学准教授：原 昌登

労働法学研究会報 第2502号（2011年6月1日号）

■最新労働事情解説

これからのワークライフバランス推進と課題

企業の風土改革や体質改善につなげるためのポイント、先進的事例など

東レ経営研究所：渥美由喜

労働法学研究会報 第2501号（2011年5月15日号）

■最新労働事情解説

これからの実践的なメンタルヘルス対策

会社全体で取り組み効果をあげる新日鉄ソリューションズの事例を中心に

新日鉄ソリューションズ：椎葉倫代

労働法学研究会報 第2500号（2011年5月1日号）

■最新労働法解説

近年増加する労使紛争と和解の実務

トラブルが起きる前に知っておきたい和解の方法とテクニック

弁護士：浅井 隆

労働法学研究会報 第2499号（2011年4月15日号）

■最新労働法解説

現場の相談例と判例から考えるパワーハラスメント対策

労働者側代理人の立場からみる企業の対応とは

弁護士：小川英郎

労働法学研究会報 第2498号（2011年4月1日号）

■最新労働法解説

合同労組・地域ユニオンとその対策実務

企業の人事労務担当者が知っておきたい外部団体への対応とは

弁護士：向井　蘭

労働法学研究会報 第2497号（2011年3月15日号）

■最新労働法解説

有期労働契約をめぐる法制の動向

有期労働契約研究会最終報告書のポイントと今後の動向について

専修大学教授：有田謙司

労働法学研究会報 第2496号（2011年3月1日号）

■最新労働法解説

新しい働き方に向けたムダな残業の防止と有給休暇管理の実務

「労働時間等見直しガイドライン」改正から考えるこれからの労働時間管理

特定社会保険労務士：岩﨑仁弥

労働法学研究会報 第2495号（2011年2月15日号）

■最新労働法解説

労働安全衛生法の改正動向

メンタルヘルス対策、受動喫煙対策を重視し職場環境の改善へ

近畿大学法学部准教授：三柴丈典

労働法学研究会報 第2494号（2011年2月1日号）

■最新労働法解説

労働審判の現状と問題点（労働側代理人の視点から）

労働審判法施行5年を契機に考える今日的問題や今後の課題とは

弁護士：後藤潤一郎

労働法学研究会報 第2493号（2011年1月15日号）

■最新労働法解説

派遣をめぐる最新動向と重要ポイント

専門26業務の疑義応答集など派遣をめぐる最新動向解説と適正利用のポイント

特定社会保険労務士：田原咲世

労働法学研究会報 第2492号（2011年1月1日号）

■最新労働法解説

企業年金の減額をめぐる最新動向

NTT年金減額訴訟等から見る年金の減額要件と今後の動向

横浜国立大学経営学部教授：山口修