労働法学研究会報 第2547号（2013年4月15日号）

■最新労働法解説

36協定と労働時間管理をめぐる留意点

特定社会保険労務士：渡辺葉子

労働法学研究会報 第2546号（2013年4月1日号）

■最新労働法解説

労務管理上の反社会的勢力排除問題への対応

人事が知っておきたい反社会的勢力排除のためにするべき対応とは

弁護士：今津幸子

労働法学研究会報 第2545号（2013年3月15日号）

■最新労働法解説

メンタル不調者の復職への対応

復職に関する問題と実務対応上の留意点

特定社会保険労務士：本田和盛

労働法学研究会報 第2544号（2013年3月1日号）

■最新労働法解説

雇入れをめぐるトラブル防止のための法律知識

人を雇入れる際の労務リスクと対応、労働法制の改正動向もふまえて

弁護士：岡芹健夫

労働法学研究会報 第2543号（2013年2月15日号）

■最新労働法解説

改正労働契約法の解説（使用者側視点から）

改正法と通達の最新解説と改正労働契約法が企業実務に与える影響とは

弁護士：浅井 隆

労働法学研究会報 第2542号（2013年2月1日号）

■最新労働事情解説

病気を抱えた労働者の職場復帰や治療と就労の両立支援

学習院大学教授：今野浩一郎

労働法学研究会報 第2541号（2013年1月15日号）

■最新労働法解説

改正労働契約法の解説（労働者側視点から）

弁護士：小川英郎

労働法学研究会報 第2540号（2013年1月1日号）

■最新労働法解説

心理的負荷に関する評価基準等の見直しが企業に与える影響

増え続ける精神障害による労災申請から考える企業の実務対策とは

弁護士：峰 隆之

労働法学研究会報 第2539号（2012年12月15日号）

■最新労働法解説

障害者雇用法制の動向と働くうつ・障害のある人の労働問題

障害者雇用率の引き上げ、対象企業の広がり、精神障害者雇用の義務化、現行の雇用率制度の問題点

弁護士：清水建夫

労働法学研究会報 第2538号（2012年12月1日号）

■最新労働法解説

改正派遣法の解説と企業の実務（労働者側の視点から）

企業への規制強化、派遣労働者の待遇改善、違法派遣に対する対処の強化等

弁護士：棗 一郎

労働法学研究会報 第2537号（2012年11月15日号）

■最新労働法解説

営業経費の取扱いと自爆営業の実態

営業に関連する経費は一体誰がどのように負担するのか

弁護士：山内一浩

労働法学研究会報 第2536号（2012年11月1日号）

■最新労働法解説

改正派遣法の解説と企業の実務対策

弁護士：木下潮音

労働法学研究会報 第2535号（2012年10月15日号）

■最新労働事情解説

心の不調を悪化させない正しい知識と対応

メンタル疾患がある部下をもったら等、事例を通して知識と実践的対応を学ぶ

日本大学医学部教授：渡邊 登

労働法学研究会報 第2534号（2012年10月1日号）

■最新労働法解説

平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応

本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2533号（2012年9月15日号）

■最新労働事情解説

最近の職場の安全衛生と実務対策のポイント

長時間労働・メンタルヘルス対策に関する最新動向をふまえて

かくもり労務管理事務所代表：角森洋子

労働法学研究会報 第2532号（2012年9月1日号）

■最新労働法解説

今さら他人（ひと）には聞けない労働法令読解の基礎

実務の上で重要な「法令」を知り活用するための基本中の基本とは

元白鴎大学教授：畠中信夫

労働法学研究会報 第2531号（2012年8月15日号）

■最新労働事情解説

はじめての人事社員の実務　平成24年版

人事部門の担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等について

田代コンサルティング：田代英治

労働法学研究会報 第2530号（2012年8月1日号）

■最新労働事情解説

職場のパワハラの予防と解決に向けて

職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ対策の必要性と取り組みのあり方とは

東京大学大学院情報学環教授：佐藤博樹

労働法学研究会報 第2529号（2012年7月15日号）

■最新労働法解説

個人のキャリア権と企業の人材活用

個人と企業が共に発展するキャリア形成のための新概念と課題

法政大学大学院教授：諏訪康雄／エプソン販売株式会社総務部課長：西尾健二

労働法学研究会報 第2528号（2012年7月1日号）

■最新労働法解説

これからの労働組合のあり方

今後の労使関係において重要なことと労働組合の今後目指すべきところは

放送大学教授：道幸哲也

労働法学研究会報 第2527号（2012年6月15日号）

■最新労働法解説

偽装請負・派遣法違反等の指導監督の実際

適正な派遣・請負制度の活用にあたり押さえておきたいポイント

特定社会保険労務士：田原咲世

労働法学研究会報 第2526号（2012年6月1日号）

■最新労働法解説

これからの労働法制の行方

労働法の変遷とこれからの労働法のあり方　有期労働法制を中心に

東京大学社会科学研究所教授：水町勇一郎

労働法学研究会報 第2525号（2012年5月15日号）

■最新労働法解説

平成24年度　36協定の締結と届出の留意点

昨今の労働時間管理をめぐる問題等をふまえた締結･届出のポイント

特定社会保険労務士：岩﨑仁弥

労働法学研究会報 第2524号（2012年5月1日号）

■最新労働法解説

起きる前に手を打つ 労働紛争予防ポイント

おさえておきたい労務管理のグレーゾーンとトラブル防止の勘所

弁護士：野口 大