労働法学研究会報 第2587号（2014年12月15日号）

■最新労働法解説

企業の安全配慮義務とこれからのメンタルヘルス対策への影響

労災と安全配慮義務、過失相殺・素因減額、労災による休業と賃金請求権、東芝（うつ病）事件の批判的検討

弁護士：加茂善仁

労働法学研究会報 第2586号（2014年12月1日号）

■最新労働法解説

男女雇用機会均等法施行規則・指針改正と企業の対応

行政による今後の指導・監督の観点、男女が働きやすい職場づくりのポイント

弁護士：石井妙子

労働法学研究会報 第2585号（2014年11月15日号）

■最新労働事情解説

パワハラ防止にいかすアンガーマネジメントとは

怒りのコントロールの重要性、職場のパワハラ対策にすぐに役立つ方法　等

特定社会保険労務士・日本アンガーマネジメント協会認定ファシリテーター：小林浩志

労働法学研究会報 第2584号（2014年11月1日号）

■最新労働法解説

出向・配転・転籍をめぐる最近のトラブルと法的留意点

出向や配転の命令が人事権の濫用で無効となる場合とは

弁護士：牟礼大介

労働法学研究会報 第2583号（2014年10月15日号）

■最新労働事情解説

平成26年度労働行政運営方針解説と労基署対応

本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策

特定社会保険労務士：角森洋子

労働法学研究会報 第2582号（2014年10月1日号）

■最新労働事情解説

はじめての人事社員の実務　平成26年版

人事部門の担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等について

株式会社田代コンサルティング代表／社会保険労務士：田代英治

労働法学研究会報 第2581号（2014年9月15日号）

■最新労働法解説

リコーリストラ出向裁判解説

出向という名の追い出し部屋、出向命令権の根拠と限界とは

弁護士：棗 一郎

労働法学研究会報 第2580号（2014年9月1日号）

■労働法解説

今さら聞けない労働判例・法律の読み方の基本

実務の上で重要な「法律」・「判例」を知り、活用するための基礎知識とは

早稲田大学法学学術院教授：島田陽一

労働法学研究会報 第2579号（2014年8月15日号）

■最新労働法解説

平成26年度労働行政運営方針解説と労基署対応

本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2578号（2014年8月1日号）

■最新労働法解説

実務に活かす平成25年の重要労働判例解説

知っておきたい平成25年の労働判例と実務対応に活かすポイント

成蹊大学教授：原 昌登

労働法学研究会報 第2577号（2014年7月15日号）

■最新労働事情解説

未払い残業代請求リスクと対策

時間外労働と残業代請求をめぐる労務トラブル防止に向けた対応

特定社会保険労務士：佐藤広一

労働法学研究会報 第2576号（2014年7月1日号）

■最新労働法解説

ローパフォーマーに対する解雇決定までのプロセス管理の実務

能力不足・反抗的なローパフォーマーにどう対応していくか

弁護士：野口 大

労働法学研究会報 第2575号（2014年6月15日号）

■最新労働事情解説

仕事と介護の両立支援のポイント

仕事と介護の両立をめぐる労働者の現状と企業に求められる対応とは

社会保険労務士：新田香織

労働法学研究会報 第2574号（2014年6月1日号）

■最新労働法解説

トラブルを防ぐ雇用終了の実務

解雇、雇止め、退職勧奨に関する実務上の諸問題

弁護士：倉重公太朗

労働法学研究会報 第2573号（2014年5月15日号）

■最新労働法解説

限定正社員、高齢者、非正規等の問題への労働組合の対応

最近の雇用情勢を労働組合はどうとらえてどんな活動をすべきか

弁護士：小川英郎

労働法学研究会報 第2572号（2014年5月1日号）

■最新労働法解説

多様な労働時間制の運用と法的留意点

裁量労働制、みなし労働時間制、変形労働時間制等をめぐるトラブルへの対策とは

弁護士：伊藤隆史

労働法学研究会報 第2571号（2014年4月15日号）

■最新労働事情解説

雇用不安や長時間労働により増え続ける心の病への対策

担当者は何をするべきか、相談事例とすぐに実務に役立つＱ＆ＡをＤｒ．山本が解説

横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長：山本晴義

労働法学研究会報 第2570号（2014年4月1日号）

■最新労働法解説

2014年の労働法制の行方

労働法制の変遷とこれからの労働法制のあり方、派遣法、労基法を中心に

東京大学社会科学研究所教授：水町勇一郎

労働法学研究会報 第2569号（2014年3月15日号）

■最新労働法解説

労災をめぐる最新判例動向解説

長時間労働による過労死、精神障害事例の分析から対策を学ぶ

弁護士：佐久間大輔

労働法学研究会報 第2568号（2014年3月1日号）

■創業10周年記念シンポジウム

日本の雇用改革

これからの雇用ルールの行方と労働時間法制の見直しとは

コーディネーター　東京大学大学院教授：山川隆一

労働法学研究会報 第2567号（2014年2月15日号）

■最新労働法解説

37号告示に係る疑義応答集（第2集）

解説と改正派遣法の最新動向

特定社会保険労務士：田原咲世

労働法学研究会報 第2566号（2014年2月1日号）

■最新労働法解説

メンタルヘルス・パワハラ・セクハラに関する紛争の傾向とその予防策

弁護士：野口 大

労働法学研究会報 第2565号（2014年1月15日号）

■最新労働事情解説

BYOD（Bring Your Own Device）をめぐる諸問題

従業員の私物の情報通信端末が業務に利用される場合の留意点と実務対応等

特定社会保険労務士：岩﨑仁弥

労働法学研究会報 第2564号（2014年1月1日号）

■最新労働事情解説

企業が知っておきたいこれからの女性活用

東京労働局長：伊岐典子