労働法学研究会報 第2611号（2015年12月15日号）

■最新労働法解説

労働協約の意義と新しい雇用社会の在り方

ー労働協約の効力と機能を見直すー

明治大学法科大学院教授：野川 忍

労働法学研究会報 第2610号（2015年12月1日号）

■最新労働法解説

最近の女性活用とマタハラ通達・判例等をめぐる最新動向

弁護士：木下潮音

労働法学研究会報 第2609号（2015年11月15日号）

■最新労働法解説

今改めて考える　企業のセクハラ対策

ー海遊館セクハラ訴訟最高裁判決とことばのセクハラ、懲戒処分はどこまで有効か―

弁護士：三上安雄

労働法学研究会報 第2608号（2015年11月1日号）

■労働法解説

降職・降格をめぐる法律実務

ートラブルを防ぐために知っておきたい法的留意点と実施手順等―

弁護士：高仲幸雄

労働法学研究会報 第2607号（2015年10月15日号）

■最新労働法解説

今さら聞けない労働判例・法律の読み方の基本

実務の上で重要な「法律」・「判例」を知り、活用するための基礎知識とは

早稲田大学法学学術院教授：島田陽一

労働法学研究会報 第2606号（2015年10月1日号）

■最新労働事情解説

新任人事担当者 スタートガイド

ーはじめて人事を担当する方がおさえておきたい人事の役割・業務・心構えや知識等―

株式会社田代コンサルティング代表／社会保険労務士：田代 英治

労働法学研究会報 第2605号（2015年9月15日号）

■最新労働法解説

平成27年度労働行政運営方針解説と労基署対応

本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2604号（2015年9月1日号）

■最新労働法解説

実務に活かす平成26年の重要労働判例解説

慶應義塾大学法科大学院教授：森戸英幸

労働法学研究会報 第2603号（2015年8月15日号）

■最新労働法解説

有期労働者に関する特措法解説

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の概要を解説

厚生労働省：武田康祐

労働法学研究会報 第2602号（2015年8月1日号）

■最新労働法解説

36協定をめぐる労務リスクとトラブル防止のポイント

36協定の不備による法的リスクとトラブル防止に有効な実務対応とは

弁護士：野口 大

労働法学研究会報 第2601号（2015年7月15日号）

■最新労働法解説

感染症をめぐる労務管理上の諸問題

感染者の取扱いや労災について等、適切な対応のための留意点をおさえる

弁護士：岡芹健夫

労働法学研究会報 第2600号（2015年7月1日号）

■最新労働法解説

企業に求められる有期雇用対策～無期転換権・均等待遇への対応

労契法18条と20条をめぐる問題を中心に今後の有期雇用を考える

弁護士：木下潮音

労働法学研究会報 第2599号（2015年6月15日号）

■最新労働法解説

36協定をめぐる労務リスクとトラブル防止のポイント

36協定の不備による法的リスクとトラブル防止に有効な実務対応とは

弁護士：大浦綾子

労働法学研究会報 第2598号（2015年6月1日号）

■最新労働事情解説

最近の労働法改正に伴いおさえておきたい雇用関係の助成金とその活用

いまこそ活用したい雇用関係の助成金とは　労働を取り巻く環境変化と助成金について

特定社会保険労務士：渡辺葉子

労働法学研究会報 第2597号（2015年5月15日号）

■最新労働法解説

ストレスチェック義務化と法的留意点

改正労働安全衛生法ストレスチェック義務化をふまえた企業対応と法的課題について

弁護士：増田陳彦

労働法学研究会報 第2596号（2015年5月1日号）

■最新労働法解説

最近の労働時間制度の動きと現法 制下における問題点と留意事項

裁量労働制、フレックスタイム制度、ホワイトカラー エグゼンプション等

弁護士：中井智子

労働法学研究会報 第2595号（2015年4月15日号）

■最新労働法解説

職場のパワハラ防止最新ポイント解説

行政によるパワハラ対策の強化をふまえ、企業に求めら れる予防・解決策を最新事例に学ぶ

弁護士：加城千波

労働法学研究会報 第2594号（2015年4月1日号）

■最新労働法解説

2015年の労働法制の行方

労働法制の変遷とこれからの労働法制のあり方、労働時間法制を中心に

東京大学社会科学研究所教授：水町勇一郎

労働法学研究会報 第2593号（2015年3月15日号）

■最新労働法解説

すき家問題から考える企業の社会的責任

今回の問題から何を学ぶか、今求められる企業のCSRと労務コンプライアンスについて

弁護士：佐々木亮

労働法学研究会報 第2592号（2015年3月1日号）

■最新労働法解説

改正労働安全衛生法解説

メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策 の推進等職場環境の改善へ

近畿大学法学部教授：三柴丈典

労働法学研究会報 第2591号（2015年2月15日号）

■最新労働法解説

阪急トラベルサポート事件解説とこれからのみなし労働の行方

判決が与える今後のみなし労働への影響、営業職等への適正な運用方法等

弁護士：棗　一郎

労働法学研究会報 第2590号（2015年2月1日号）

■最新労働法解説

男女雇用機会均等法施行規則・ 指針改正と企業の対応ポイント解説

女性も男性も活躍できる職場づくりのために

弁護士：大浦綾子

労働法学研究会報 第2589号（2015年1月15日号）

■最新労働法解説

今後の障害者雇用施策の最新動向解説

「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の 提供の指針の在り方に関する研究会」報告書解説

厚生労働省：松永 久

労働法学研究会報 第2588号（2015年1月1日号）

■最新労働法解説

アベノミクスの労働政策をどう 捉えるか

注目される雇用制度改革等について押さえておきたい ポイント

独立行政法人労働政策研究・研修機構　主席統括研究員：濱口桂一郎