■最新労働法解説

副業・兼業をめぐる法的留意点と対応

―政府は柔軟な働き方の実現を目指し容認の方向へ・企業には何が課題となるか―

弁護士：岸田 鑑彦

1. 1・副業・兼業を容認していても無限定の容認ではない
2. 2・労働時間の上限規制と副業・兼業
3. 3・副業・兼業と安全配慮義務