■最新労働法解説

平成30年度労働行政運営方針解説と実務対応

―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは―

弁護士：向井 蘭

1. 1・長時間労働を強いる企業からは従業員がいなくなる
2. 2・新しい技能実習制度は緩やかな移民政策になるのか
3. 3・人手不足を背景に起きうる労働者からの主張