労働法学研究会報 第2634号(2016年12月1日号)

※DLは「労働法学研究会」
会員限定サービスです。
お客様のマスターIDとPWが必要です。

■最新労働法解説

改正雇用保険法と改正育児介護休業法解説

―適用拡大、休業制度見直し、マタハラ対策等を踏まえ実務への影響を考える―

弁護士:町田悠生子

  1. 1・有期契約労働者の育児・介護休業申出要件の緩和と実務対応
  2. 2・介護休業の分割取得の導入と実務対応
  3. 3・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とするハラスメント防止措置

 

 

■最新労務法解説

雇用形態の違いによる待遇格差の合理性

―定年後再雇用者の処遇引き下げを違法とした最新裁判例等をふまえて―

弁護士:増田陳彦

 

  1. 1・同一労働同一賃金の動向
  2. 2・労契法20条違反の場合の効果~民事的効力
  3. 3・補充的(直律的)効力の有無

一覧に戻る