■最新労働法解説

実務に活かす平成26年の重要労働判例解説

慶應義塾大学法科大学院教授：森戸英幸

1. 1・メンタルヘルスは労働者から申告がない前提で対応を
2. 2・会社更生下の整理解雇でも４要件（要素）で判断
3. 3・NHKの受信料徴収スタッフの労基法上の労働者性

 

 

■最新労働法解説

マタハラ最高裁判決の意義と今後の企業対応

―労働者側の視点から―

弁護士：新村響子

 

1. １・４人に１人がマタハラ被害
2. ２・違法なマタハラの２つのタイプ
3. ３・マタハラ予防のために企業は何をすべきか