■個別労働紛争解決制度の新動向

労働審判制度と個別労働紛争の今後

京都大学大学院教授　村中 孝史

 

 

 

■最新労働判例解説

再度の業務命令違反は就業不適、解雇は有効

パワーテクノロジー（解雇）事件を契機として

弁護士　込山 和人