労働法学研究会報 第2354号(2005年4月1日号)

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■最新労働判例解説

十分な経過措置がない賃金減額、就業規則変更が無効とされた例

ノイズ研究所事件(横浜地川崎支判平16.2.26)

弁護士 鈴木健

 

 

 

■人事・雇用管理の新戦略

改正高齢者雇用安定法と継続雇用制度をめぐる法律問題

弁護士 中町誠

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