■労使双方の活性化を目指す特許報奨制度

雇用契約上の報酬制度と改正特許法

宗定　勇

1. はじめに
2. １・今、なぜ知財か
3. ２・特許という制度
4. ３・経済指標から見えるもの
5. ４・特許の特殊性
6. ５・特許法改正の意味
7. ６・三菱化学の特許報奨制度

 

 

 

■最新労働判例解説

使用者の意見表明・説明は支配介入に該当せず

日本アイ・ビー・エム事件（東京高判平17．２．24）

太田恒久

 

1. １・事案の概要
2. ２・本件の争点
3. ３・利益代表者性
4. ４・労働協約の一部解約
5. ５・組合員の範囲を定める意義
6. ６・不当労働行為の成否
7. ７・都労委命令について