■労働判例解説

平成15年労働判例の回顧と展望

主要裁判例の検討

山本　圭子

1. はじめに─20判決選択の基準
2. １．主な最高裁判決の検討
3. ２．主な下級審判決の検討
4. ３．今後の展望

 

主要判例20選

職能資格制度下での男女賃金差別──昭和シェル石油（賃金差別）事件

労基法41条3号の許可と国賠法──中央労基署長（大島町診療所）事件

関連会社への出向命令の根拠と必要性──住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件

退職によるサイニングボーナスの返還義務──日本ポラロイド（サイニングボーナス等）事件

職務著作の成立要件──エーシーシープロダクション製作スタジオ（著作権使用差止請求）事件

出向命令の根拠と効力──新日本製鐵（日鐵運輸第２）事件

職務発明と「相当の対価」──オリンパス光学工業事件

派遣労働者の解雇（雇止め）──伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件

内部告発と懲戒処分──大阪いずみ市民生協（内部告発）事件

採用予定者に対するＢ型肝炎ウイルス検査の実施──Ｂ金融公庫（Ｂ型肝炎ウイルス感染検査）事件

部門閉鎖と能力不足を理由とする整理解雇──ＰｗCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件

リベート受領を理由とする懲戒解雇と退職金不支給──トヨタ車体事件

スタッフ専門職の組合員資格と不当労働行為の成否──東京都労委（日本アイ・ビー・エム組合員資格）事件

就業規則の周知と効力発生要件──フジ興産事件

賃金減額規定に基づく賃金等級の降格を伴う配転──日本ドナルドソン青梅工場事件

産休・育児時間等の欠勤扱いと賞与不支給──日欧産業協力センター事件

コース別雇用管理におけるコース転換制度──兼松（男女差別）事件

育児による勤務時間短縮措置と賞与──東朋学園（代々木ゼミナール）事件

新賃金・評価制度の導入と降格による賃金減額──イセキ開発工機（賃金減額）事件

営業譲渡に際しての全員解雇の可否と労働契約の承継──勝英自動車学校事件