■労働判例解説

平成17年版実務に活かす重要労働判例

「平成18年版労働経済白書」

山田　省三／春田吉備彦

１．平成17年重要判例の動向

２．具体的裁判例

Ａ．個別的労働関係

Ｂ．集団的労働関係

 

平成17年重要判例

(1)希望退職制度募集に際しての企業の情報提供義務

東邦生命保険（退職年金等）事件

 

(2)高額報酬社員と超過勤務手当

モルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件

 

(3)請負契約の終了と黙示の労働契約の成立の可否

ナブテスコ（ナブコ西神工場）事件

 

(4)配転命令および出向命令と家庭的責任

日本レストランシステム事件

 

(5)石綿家庭内曝露と不法行為請求の可否

ミサワリゾート（石綿家庭内曝露）事件

 

(6)競業避止義務を理由とする差止め命令と損害賠償請求

アートネイチャー事件

 

(7)内部告発と人事上の不利益取扱いの可否

トナミ運輸事件

 

(8)躁うつ病の躁状態であることを理由とする解雇

K社事件

 

(9)ビラ配布活動およびホームページを通じた経営非難活動とその正当性

銀行産業労働組合（エイアイジー・スター生命）事件

 

(10)労働協約の規範的効力

箱根登山鉄道事件