労働法学研究会報 第2453号(2009年5月15日号)
■最新労働事情解説
ワークシェアリングは雇用促進に有効であったのか
バブル経済崩壊後のワークシェアリング論とその雇用促進効果・課題を振り返る
労働政策研究・研修機構主任研究員:小倉一哉
- はじめに
- 1・ワークシェアリングに関する経緯の整理
- 2・ドイツのワークシェアリング
- 3・オランダのワークシェアリング
- 4・デンマークのワークシェアリング
- 5・緊急避難型ワークシェアリングとは
- 6・多様就業型ワークシェアリング
連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
長期出張中のうつ病発症に関する出張先会社の法的責任
トヨタ自動車ほか事件●原俊之
連載2 労使のミカタ 問題解決のヒント
「(社内)副業」に関する相談●田代英治
連載3 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
“逆パワハラ”の真実●金子雅臣
連載4 「事例」で考える労働法
企画業務型裁量労働制を考える●北岡大介
連載5 まこやんが行く
居酒屋の賢人●まこやん