労働法学研究会報 第2460号(2009年9月1日号)

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■最新労働法解説

改正障害者雇用促進法への企業実務対応策

平成22年7月施行の改正障害者雇用促進法の内容と実務対応策とは?

日本経団連 労働法制本部:輪島 忍

  1. 1・障害者雇用の現状
  2. 2・法改正に至る経緯
  3. 3・障害者雇用促進法の見直しのポイント
  4. 4・障害者権利条約
  5. 5・今般の景気後退と障害者雇用対策
  6. 質疑応答

 

 

 

■実務労組法再入門2

雇用調整局面における「団体交渉」の法律実務

賃金引き下げ・整理解雇等について、どのように労働組合と交渉すべきか

弁護士:三上安雄

 

  1. 1・団体交渉に関する諸法令
  2. 2・誠実交渉義務
  3. 3・雇用調整局面における団体交渉
  4. 4・希望退職による人員の削減
  5. 5・整理解雇による人員の削減

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