労働関連NEWS

  • 最賃遵守へ集中監督実施　小売・飲食など700社　制度の理解不足めだつ――東京労働局

    　東京労働局は、昨年10月1日に発効した地域別最低賃金（1013３円）を管内企業に遵守させるため、今年２月まで集中的な監督指導を展開。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。   提供：労働新聞社 （2...

  • 複数就業者　雇保・労災で保護強化　一括5法案提出へ――通常国会

    　厚労省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働5法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成。今通常国会へ一括審議法案として提出。マルチジョブホルダー（複数就業者）に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保など...

  • ベア要求額提示せず　各労組が水準設定へ――自動車総連・今春労使交渉方針
  • 再発防止策まとめる　パワハラ教育を強化――三菱電機労務問題
  • 全国社労士会連合会・労務面で企業診断認証制度　働き方改革を後押し――４月から
  • 賃金請求権消滅時効　「当分の間」は３年に　原則５年へ延長も――通常国会
  • 転倒防止違反で送検　5cmの高さにつまずく――津労基署
  • 二重派遣で事業改善命令　東京都内のＩＴ企業――東京労働局
  • 柔軟な働き方へ総合支援　テレワーク導入促す――東京都・長期戦略ビジョン策定
  • パワハラを「出来事」に追加　労災認定見直しへ――厚労省