労働関連NEWS

  • 建設工事・火災防止へ対策強化 元請・発注者に要請――東京労働局

     東京労働局は、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請。来年2月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向けの講習会なども実施。適切な防止対策を周知啓発する考え。   提供:労働新聞社 (2...

  • 労災負傷が原因に 建設業の精神障害を調査――過労死白書

     厚労省は、令和元年度版の過労死等防止対策白書を明らかに。長時間労働が問題視されている建設業とメディア業の過労死などの労災事案に対する調査分析結果をまとめている。建設業では災害による負傷、メディア業では長時間労働が発症に強く関与。   提供:労働新聞社 (2019年10月21...

  • 若者雇用促進法・求人不受理や保留が544件 最多は労働時間違反――厚労省
  • 脱退勧奨で救済申立て 元部長が組合設立――全タイヨー・UAゼンセン
  • 宿直業務で是正勧告 1.6億円の賃金不払い――呉市
  • ブラック企業対策を強化 地域協議会と連携――JAM・運動方針
  • 健康経営・投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に――経産省
  • 企業規模要件は撤廃を 被用者保険の拡大へ――厚労省・パート適用で報告
  • ミニストップを送検 月158時間の違法残業で 福島労基署
  • 小林製薬労組など新規加盟 組織人員3万人に――薬粧連合