労働関連NEWS

  • 必須実務経験年数を見直し　人材確保めざし検討――電気保安業務

    　経産大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループは、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめ。現行制度では最大5年となっている保安業務の受託に必要な実務経験年数を見直すとともに、実務経験を代替できる研修制度の導入を検討すべきとした。 &nb...

  • 高齢者の安全・健康　集中要する作業に制限を　対策実施へ調査審議――厚労省

    　厚労省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じるリスクアセスメントを実施すべきとしている。   提供：労働新聞...

  • 旅館業を書類送検　手待ち時間に賃金払わず――八戸労基署
  • 社保適用拡大へ「断固反対」　緊急集会開き決議――日本フードサービス協会など
  • 法務人材・現場経験の蓄積重要　他部門兼務など活用し――経産省
  • 「日雇派遣」緩和を検討　収入要件に課題も――厚労省
  • 必要な換気せず送検　７人が一酸化炭素中毒――上野労基署
  • 新車割当てが不当労働行為に　第一組合を優先し――長崎県労委
  • 合同労組事案増加に対応　制度見直しへ議論――全労委総会
  • 介護・子の看護休暇　「１時間単位」取得が可能に　短時間労働者も適用――厚労省・令和3年1月施行予定