労働関連NEWS

  • 新型コロナウイルス・感染者3人を労災認定 請求43件に留まる――厚労省

     厚労省は5月20日までに、新型コロナウイルスに感染した3人の労働者を労働災害と認定した。請求のあった43件のうち、医療従事者2人、生活関連サービス業1人の労災給付を決定している。厚労省は、医療従事者や顧客との接触が多い販売職、クラスターが発生した事業場の労働者などは、感染ルートが明らかでなくても、...

  • 新助成金制度・休業手当不払いを救済 労働者が直接申請へ――政府

     政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出す。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を1人日額1万5000円まで特例的に引き上げ、「世界で最も手厚いレベル」の休業支援とする。労働者が直接申請することがで...

  • 身体・精神的攻撃を追加 パワハラ認定へ基準――厚労省
  • 雇用調整助成金・迅速支給へ「前払い」を 日商が政府に要望
  • 緊急事態宣言で36.8万人失業――シンクタンク・報告
  • 三次産業災防対策・本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点――福岡労働局・令和2年度方針
  • 派遣労働者は168万人に減少―厚労省・平成30年度派遣事業報告集計結果
  • 他分野へ再就職許可 コロナで解雇の実習生―出入国管理庁
  • 同一賃金・大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す―東京労働局
  • 補正予算・厚年保険料や税を納付猶予 延滞金一部免除も―政府