労働関連NEWS

  • 派遣先企業・４割が団交要求に「対応」　法制化含め検討へ――厚労省調査

    　派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成24年と27年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。   提供：労働新聞社 （20...

  • 派遣元へ事業停止命令　違法な労働者供給で――東京労働局

    　東京労働局は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた人材を雇用し、さらに別の企業へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱ティスメに対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。同社は、派遣・有料職業紹介事業の許可がない会社と支配従属関係にある者125人を派遣労働者として雇用し...

  • 営業継続へ指針策定　集団型レッスン控える――フィットネス業界団体・コロナ対策
  • 氷河期世代就職支援・正規1.8万人増めざす　政労使が実施計画――愛知県
  • 最低報酬設定は回避を　保護・育成向け指針――全国中央会
  • 「特定技能」活用／日本語能力は“伸び代”評価　中小向け手引作成――日商
  • 「複数応募」検討を　高卒就職で報告書公表――文科・厚労省
  • 介護職確保へ週休３日制　定着率向上めざす――宮城県
  • 時間外上限規制・中小適用前に説明会500回　36協定の締結支援も――厚労省
  • 建設業・外国人材教育を強化　安全確保へ計画案――東京都