労働関連NEWS
対象者基準設定も可能 高齢者の就業措置で――厚労省指針案
厚労省は、令和3年4月に施行する65～70歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創業支援等措置を行う場合は、雇用時と内容・働き方が同じ業務を行わせることは法の趣旨に...
社外取締役／社長・CEO交代を主導 経営の監督重視へ――経産省が実務指針作成
経産省は、上場企業の社外取締役に期待される役割やその役割を果たすための具体的な取組みを整理した「社外取締役のあり方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を作成した。経営の監督を最も重要な役割に位置付けるとともに、必要に応じて社長・CEOの交代を主導するとした。取締役会の監督機能を強化するため...