労働関連NEWS

  • 来年度から赤字の可能性　料率10％維持しても――協会けんぽ

    　全国健康保険協会（協会けんぽ）は新型コロナウイルス感染症による経済悪化で、平均保険料率10％を維持しても、来年度から赤字に陥る可能性があるとする試算を明らかにした。リーマン・ショック時の実績を踏まえ、賃金の伸び率などで3つのケースを設定。最も経済が悪化するケースでは来年度から、最も改善するケースで...

  • 就活継続へ在留資格付与　日本語学校卒対象に――国家戦略特区

    　出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大1年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動...

  • 複数事業労働者・全業務の負荷を総合評価　給付基礎日額も合算――厚労省
  • コンビニ店主・7割が時短営業を希望　ガイドライン改正へ――公取委
  • 船員の働き方改革・労務管理責任者を選任へ　取りまとめ案示す――国交省
  • 中間貯蔵施設で災防協議会　接触防止策など共有――福島労働局
  • 簡便な時間管理モデル提案　安全配慮義務も明記――厚労省
  • 事前承諾なく団交録音　不誠実交渉と認めず――中労委
  • 労基法・劇団員の労働者性認める　出演・稽古も労務に――東京高裁
  • 事務員を過半数代表に指名　違法残業として告訴――津労基署書類送検