労働関連NEWS

  • 感染症関連相談へ迅速対処　行政運営方針を作成――厚労省2年度

    　厚労省は、令和2年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。   提供：労働新聞社 （2020年4月...

  • 自転車通勤推進へ認定制度 取組みに応じ2段階――国交省

    　国交省は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を開始。自転車通勤を導入する企業・団体を国交大臣が認定し、取組みを広く発信していく。従業員用の駐輪場の確保や年1回の交通安全教育の実施など3項目を満たした企業を「宣言企業」に認定し、導入規模が大きい...

  • 「通勤」以外には差　役職・家族・住宅など――道経連が手当調査
  • オンラインの面接注意必要――宮崎県・セミナー
  • 附帯決議／指導・監督の徹底を要請　労働2法案が成立――通常国会
  • 未熟練者の労災防止へ　警備業向け手引書――厚労省
  • リモート支援へ一律13万円支給――LMG・新型コロナ対策
  • 働き方改革宣言　商議所を推進モデル団体へ――上田労基署
  • 職業情報を「見える化」　対象は約500職種に――厚労省
  • ILOと協力覚書締結　「社労士」導入を支援――全国社労士会連合会