労働関連NEWS
緊急事態宣言で36.8万人失業――シンクタンク・報告
緊急事態宣言によって5月6日までに36.8万人の失業者が発生した可能性があることが、第一生命経済研究所のレポートにより分かった。特定警戒地域となっていた13都道府県の外食などの消費が止まり、その他の地域が半減したと仮定すると、GDPベースで最大7.2兆円の損失が生じる。GDPと失業者数の関係に基づ...
三次産業災防対策・本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点――福岡労働局・令和2年度方針
福岡労働局は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の活用...