労働関連NEWS
建築設計発注・働き方改革推進へ指針 適正な履行期間確保――全国営繕課長会議
国交省や都道府県・政令指定都市の営繕課長で構成する全国営繕主管課長会議は、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成。業務受注者側の長時間労働是正などに配慮した業務委託を実施するため、全国の公共工事発注者において留意すべき事項をまとめている。週休2日の確保などを考慮した...
再雇用者の基本給・定年前60％未満は違法 不合理な条件に該当――名古屋地裁
(株)名古屋自動車学校を定年退職し、1年更新の嘱託職員となった労働者２人が正職員との間の労働条件の差を不服として訴えた事件で、名古屋地裁は基本給の違いについて、定年退職前の60％を下回る部分を違法とする判決を下した。定年前後で職務内容や人材活用の仕組みが変わらないにもかかわらず、若年正職員の水準を...