労働関連NEWS
健康経営 意識・行動変容などを評価 効果測定で手引き――経産省
経産省は、企業が従業員の健康の保持・増進に投資した効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を策定。健康投資施策の具体的な範囲を示したほか、効果指標として「従業員の意識・行動変容」など3分野を挙げている。具体的には、禁煙の継続率や職場における体操の継続率などを指標とする。 ...
「休業支援金」を創設 上限額は月33万円 社労士と協力態勢も――厚労省の2次補正
雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和2年度第２次補正予算案が通常国会で成立。雇調金の日額上限を現行8330円から1万5000円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対して月額上限33万円を支給する「新型コロナ対応休業支援金」を創設することが決定。雇調...